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2011年12月15日

日本財政破綻のXデーが2015年にやってくる!?

■イタリアの次はフランスが標的に
 ドイツの双肩にかかるユーロ問題の解決

 欧州の金融危機はギリシャ危機からついにヨーロッパの大国、イタリアに飛び火した。欧州の銀行が保有しているギリシャ国債の50%を債権放棄させるという中途半端な問題先送りで決着をつけようとしたことが、当然の如く、裏目にでた。市場は冷徹だ。独仏のリーダーをあざ笑うかのように、市場の標的はギリシャからイタリアに移った。11月末、イタリアの10年国債は大量に売り浴びせられ、金利は危険水域といわれる7%台まで一時は上昇。小国ギリシャの破綻処理もできないのに、大国イタリアが財政破綻に追い込まれたら、万事休すだ。

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2011年9月25日

のんきな政府と国民を後目に海外へ脱出する日本の製造業

自動車、エレクトロニクスなど日本経済の屋台骨を支えてきた分野で大企業の経営スタンスが激変してきた。2011年9月16日付の朝日新聞朝刊によれば、スズキが超円高を逆手にとって小型の「逆輸入」検討し始めたという。

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2011年8月 4日

ノルウェー銃乱射事件の深層、移民社会に国民はどこまで寛容になれるか

 寛容な移民政策に我慢がならなかった右翼の男がオスロ市中心部を爆破、ウトヤ島で銃を乱射し、76人もの命を奪ったノルウェーの惨劇を知った時、2年前の取材を思い出した。

 ノルウェーは「世界で最も暮らしやすい国」と言われてきた。税金は高いが豊かな福祉が実現されている北欧諸国のなかでも、人口500万人のノルウェーは産油国としてとりわけ財力を持ち、格別に豊かな国である。

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2011年7月 2日

菅政権は被災地に官僚チームを送り込み、現地と一緒に復興の青写真を描け

■復興への提言をどう生かすか

 6月24日、復興構想会議による「復興への提言」がまとまった。

 被災地を地形や被害状況によって5分類し、集落の高台への集団移転や、土地利用手続きの一本化、「特区」活用して産業誘致など、被災地のニーズをくみとった提言が目立つ。

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2011年6月22日

迷走する覚悟なき"脱原発"

■欧州で進む「脱原発」

 欧州で "脱原発"が急激に広がっている。ドイツ、スイスに続いて、6月13日に国民投票を行ったイタリアも"脱原発"を決めた。そもそもイタリアは過去に原発を全廃しており、今回の国民投票は原発復活の是非が問われたのだが、有効投票数のじつに約95%が反対票を投じた。

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2011年5月29日

もはや倒閣なくして、日本復興はない

 震災発生から2カ月半、官邸がまるで機能していない。ニュースの見出しだけを追ってみれば「復旧」作業はそれなりに進展している。最も分かりやすい事例は被災地と首都圏以西をつなぐ道路の復旧だ。

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2011年5月13日

『アジアビジネスで成功する25の視点』

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 4月25日に新刊「アジアビジネスで成功する25の視点」(PHPビジネス新書)が出版されました。

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2011年5月12日

「安心・安全」のコストを犠牲にしてしまった日本社会

■理解を超えた安値だった

 「おそらく日本のスーパーマーケットで生食用の牛肉を販売している店なんてないと思いますよ。さらに言えば和牛を100g400円以下で販売することもできません。食肉の衛生管理をきちんとやれば、それなりのコストがどうしてもかかってしまう。焼肉酒家えびすの価格の安さは私たちの理解を超えている」

 スーパーマーケット業界でもその優れた経営手腕で知られるベテラン経営者は、そう言い切る。

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2011年5月 4日

菅政権の「会議乱立」が招く震災復興への致命傷

■「天井以外は被災前のまま」の見事な地震対策
 3月中に再稼動したパナソニック関連工場

「日本のものづくりは並はずれた復原力を持っている」

 3.11の震災直後、関東・東北エリアにある15ほどの関連工場の被災状況をクルマに乗って一気に見て回ったパナソニック社長、大坪文雄は被災したはずの工場の整然たる姿に強く心を動かされた。

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2011年3月 9日

破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え

■先進国が狙うアジアのインフラビジネス

 世界でもっとも活気に溢れるアジア経済。先進諸国が狙うのは800兆円ともいわれるアジアの巨大インフラ投資だ。

 今月11日には日豪政府が、インドやインドネシアなど成長著しいアジアの第三国にインフラ輸出事業での協力を約束した。オーストラリアの金融と日本の技術で、案件獲得を目指す。

 発電事業や港湾整備、高速鉄道等々、インフラビジネスは事業規模が大きいだけに、各国とも官民一体で熾烈な争奪戦を続けている。当然、国内のインフラ需要に明るい見通しの立たない日本の企業も、案件獲得に東奔西走している。

 技術大国の日本だが精彩を欠いている。ただでさえ日本企業は韓国企業の激しい価格攻勢に苦しめられてきた。さらに韓国はリーマンショック後のウォン安と、元サムスン建設社長のビジネスマン、李明博大統領の強烈なリーダーシップを得て、攻勢を強めている。

 ところが悪いことに、今度はそこに中国企業が本格参戦してきた。いうまでもなく、中国勢の特徴は韓国企業も驚く価格破壊だ。だが、中国勢のインフラビジネスの歴史は浅い。そううまくいくのだろうか。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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