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« 原発運転再開の先駆となった玄海町長の素性 ── 赤旗日曜版と西日本新聞の報道
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鈴木宣弘:「想定外」では逃げられない原発とTPP報道

TPP反対派として全国行脚する鈴木宣弘東大教授にインタビューを行いました。震災復興における「強い農業」プランについて「火事場泥棒的な発想」と批判、TPPの進捗状況はもちろん、3.11以降の原発とTPP報道の共通点にも触れていただきました。

*   *   *   *   *

鈴木宣弘氏(東京大学教授)
「想定外」では逃げられない原発とTPP報道 suzuki4.jpg

TPPの取りまとめ役だった西山審議官が原発問題のスポークスマンになったのに代表されるように、TPPの実働部隊は震災や原発対応チームにシフトし、TPPを詰める事務方がいないのが現状で、物理的に進められません。しかし内閣官房の中でも、11月のAPECまでに日本の参加を滑り込ませようという意見が主流です。「開国」で地域を活性化することこそが震災復興だ、放射能で日本の食料が不安なのだから、食料は世界からたくさん輸入しなければいけない、という声があります。

─震災を機に大規模化し農業の輸出増をとの意見があります。『「強い農業」を作るための政策提言 』によると「大規模な農地区画を実現するなどの思い切った政策を導入すれば、復旧、復興の域を超えて、農業を新生することができる。これを全国に及ぼしていけば、日本農業全体の新生につなげることが可能」と言っています

今回の震災でようやく実現できるような大規模化政策が全国モデルとして展開できるはずがありません。日本で大規模農業をすることはそれほど難しいということです。また、世界的な大規模農業というと、豪州は1区画あたりの平均面積は約100ヘクタールです。日本が数ヘクタール程度の区画整備をしても、そんな外国勢とたたかえるのでしょうか。

なにより、「みなさん、震災で土地がグチャグチャになっています。いい機会ですから、大規模区画整備して規制緩和で企業に入ってもらい大規模型農業を進めていきましょう」といった言葉は、現場で苦闘する人たちに対して心を疑われる言動です。現場に根ざした視点、現場で苦労している人たちからの発想が欠けています。それぞれに言いたいことがあるのでしょうが、無理やり震災復興と結びつけていて論理が飛躍しています。火事場泥棒的な発想といえるでしょう。

─現場ではどのような政策が求められているか

酪農家が自殺される事件が先日起こりました。深刻な状況で、現場の方々は今日明日の暮らしをどうしていくか、そして今後の見通しは立つのかを考えて悩んでおられます。農家が作ったものが売れなければ補償し、今後の作付けや販売の見通しを約束すべきです。国の対応が遅ければ、農協などが一時的にせよ、肩代わりすべきです。

東西しらかわ農協(鈴木組合長)は、自分たちの力で打開していかなければいけないと都内で直売会を開くなど必死に取り組んでいます。私も相談を受けました。直売会では野菜からの放射線量をその場で測定し、お客さんに数値を見せて販売しています。

生産者側は積極的に動き、消費者も直売会では午前中で売り切れるほどに反応してくれています。しかしそれらの中間に立つ卸売業者や加工食品メーカーに疑問があります。この期に及んで契約打ち切りや、買いたたく動きがあるように聞きます。「支え合い」と言いながら、もし自分たちだけが儲けるような取り組みをしているのであれば悲しいことです。

─現地に有用な情報が少ないという声があります

放射能の件で言うと、結局、炉心溶融や飯舘村への放射性物質の飛散など、海外から指摘があったのに政府は認めませんでした。ついに、静岡のお茶や岩手の牧草からも高い放射性物質が検出され出しました。

外国の反応は過剰と言って笑っていたのが、実は笑われていたのは自分たちで、情報が無くて「冷静」だった。知らなかったのは日本人だけという話です。パニックを避けたいのはわかりますが、情報が遅れたせいで相当な数の人間が被曝しています。

─311からはネットメディアが独自に取材し、報道していました。炉心溶融(メルトダウン)の危険性やプルトニウムなど放射性物質の飛散を報じたメディアに対し「不安をあおるな」という指摘がありました

日本社会は、情報は出すものでなく隠すもの、操作するもの、という認識が当たり前のようです。しかし、人々の命に直結する情報を隠すことはゆゆしき事態です。隠すことで被曝した方々に将来どのような影響が出るかが心配されます。そもそも、国、企業、学者、報道機関はいままで原発を安全だと言い続け、反対する人を次々とつぶしていき、その結果がこのありさまです。関わった人の責任は、刑事責任をふくめて厳しく問われるべきです。「想定外」で逃げることはできません。想定できたことに準備しなかった責任をうやむやにしてはいけません。

TPPの議論にも同じことがいえます。あきらかに情報操作されています。政府や報道機関は日本社会全体を根底から揺るがしかねない重大な他の情報は出さず農業だけの問題にすりかえ、「農業をなんとかすればTPPに参加できる」と議論をわい小化しようといます。情報操作して、国が間違った方向に行ったとき、誰が責任を取りますか。

─日本はTPPに参加するメリットや問題点などについて、どこまでシミュレーションしてきたのでしょうか

私はいままで自由貿易の交渉に参加してきた経験から、交渉の障害になるものが何であるかわかっています。製造業でいえば繊維、皮、履物などは歴史的に日本は絶対にゼロ関税にできません。またサービス分野、たとえば外国人看護師やマッサージ師の受け入れについても、これまで、かたくなに排除してきております。TPPにおいても「今まで以上のことを考えたことがないし、上からも検討の指示がない」というのが、所管官庁の課長クラスの認識のようです。

実働部隊である各省課長に指示をしていないというのが本当であれば、開国やら、自由化やら盛り上げようとしているが、具体的に何が起こるのかについては、実際はシミュレーションもしていないということになります。いままでとまったく違う次元の協定を議論しようとしているのに、日本が主体的な方針を持っていないというなら、情報操作以前の問題で、いい加減な話です。

─直接TPPと関係ないEUは、日本のTPP関連の動きをどうみていますか

EUの代表部の方が私に質問しました。EUと日本は、WTOにおいて「多様な農業との共存」を重視し、FTAにおいても柔軟性を確保する姿勢は共通しています。その日本がTPPにおいてすべて明け渡してもいいというのは、整合性がとれない、どういう論理なのかと言うのです。私も回答に困りましたが、「あまり悩まないで欲しい、深く考えてないからこうなるんだろう」と言うと納得してくれました。EUからみても日本がTPPに参加することは非論理的だと見えるのでしょう。

日本とEUとの関係で言えば、二国間FTAで予備交渉が開始されることになりました。日本やアジアにとって、米国やオーストラリアといった新大陸に比べて共通性の高いEUとのFTAは真剣に検討する必要がありましょう。EUは、適切な関税と適切な国内対策の組合せによって「強い農業」を追求する政策を実践していますので、TPPとは違い、農業についての着地点を見いだすことは可能だと思います。

─TPPに反対する動きがあります。実際、TPPに参加しないストーリーは描けるか

日本がTPP参加に反対できるのか。日米関係、日中関係をどうするのかに関わって、外交上難しい問題です。TPPに反対するのであれば、現実的な対案を示さなければいけません。

今後、経済成長するのは近隣のアジアの国々です。中国との関係が難しくても、ともに懐深く協力し合って、アジア全体のいっそうの成長につながるような経済圏の足場を固めることは重要です。実は、私も事前交渉の委員の一人として参加し、日中韓FTAの事前交渉が進んでいます。来年早々には政府間交渉を始めることが決定しています。いよいよ日中韓FTAが具体的に動き出します。

TPPのような極端なゼロ関税ではなく、適切な関税と適切な国内対策の組合せによって、参加者全員が総合的に利益を得られるような妥協点を見いだす必要があります。中国は農業については積極的で、いまはコメも含めて全部自由化しようとも言っていますが、投資などについては、日韓が積極的で、中国が防戦しており、最終的には、お互いに例外を認めつつ、柔軟で互恵的な着地点に到達することは可能だと思います。

このように、いままで何十年も実現できなかったゼロ関税の徹底と、ルールの共通化、たとえば弁護士や看護師の受け入れ、そこまでして「最後の砦」を明け渡しても米国への自動車輸出が増えるかもわからないTPPではなく、アジアやEUとの柔軟性ある互恵的なFTAを促進する方向性が、日本にとって現実的と思われます。ただし、その場合は、米国との関係悪化を回避しつつ進めなくてはならないという非常に難しいバランスも要求されます。

─政界でもTPPの賛否は割れている。今後どう進んでいくか

TPPは参加表明国が定期的に集まり協議していますが、そう簡単にまとまりそうにありません。とはいえ、11月にオバマ大統領が生まれ故郷ハワイに錦を飾る時には、大筋合意という形で、とりあえず発足する可能性があります。

その11月までにTPPを本気で止めようとする政治家がどれだけ出てくるかが一番重要です。与野党ともに反対する議員も半数くらいはおられるわけですから、日本の将来に禍根を残さないために、最後まで、信念と覚悟をもって行動して下さることを期待したいですね。「努力したが、結局止められなかった」ではすまない問題だと思います。私も、研究者の立場から、発言を続けます。震災復旧・復興でたいへんな状況ではありますが、TPPについても、全国各地で、政府の方針説明を求めつつ、国民各層を巻き込んだ議論を拡大して行かねばならないと思います。(了)

(取材日:6月16日 取材・構成:《THE JOURNAL》編集部・上垣喜寛・西岡千史)

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【プロフィール】鈴木宣弘(すずき・のぶひろ)suzuki2.jpgのサムネール画像
1958年、三重県生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科教授。
1982年、東京大学農学部を卒業後、農水省に入省。2006年より現職。著書に「TPPと日本の国益」「現代の食料・農業問題〜誤解から打開へ〜」など

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

編集部 上垣様、西岡様

原発に心奪われ、TPP問題、いつの間にか無関心になっていましたが、時宜を得た鈴木教授のインタビュー記事を拝見し、TPPの問題点を改めて実感しました。

TPPに対する日本の主たる目的は何か?
この問いかけに答えられる回答は、輸出の増大程度にすぎない。輸出の増大を妨げる要因の一つは確かに関税であるが、現時点では、輸出促進の起爆剤になりえない。

輸出を阻害する要因は他の要因の方が大きい。特に問題視しなければならないのは円高である。今まで国是としてエコノミックアニマルよろしく輸出に集中してきたため、自分で自分の首を締め付ける円高をもたらしてきた。残念なことにいまだ解決策を見いだせないでいるのが実態です。

この原発事故によって、エネルギーの価格UPが避けられないのであれば、TPPにかかわらず、また好むと好まないとにかかわらず、今まで以上に、生産拠点を海外に移転していかざるを得ない。

没落しつつあるアメリカのことも考えていかなければならないが、今までも輸出産業のしわ寄せを受け続けてきた農林漁業など内需産業に徹底的ダメージを与えることがはっきりしているTPPに賛成し、アメリカ属国化の道は、絶対に選択できるものではない。

アメリカ経済の救済は、国内内需産業を犠牲にしない他の方法を模索していくべきであることを強調したい。軍需に浪費し続けてきた米国民が耐え忍ばなければならない試練かもしれない。少なくとも日本は、アメリカの手助けをしている余裕はないことがはっきりしており、自国の財政のけじめがつけられないのに、他国の財政の心配をしている余裕があるのだろうか。

所詮人間が作る仕組みに過ぎないTPPについて、参加すると一方的に日本が損をするとかという論調があるが、TPPに参加しても考え方や交渉次第で日本にとって有利に運ぶこともできるだろう。もちろん、そのような戦略が描けなければ参加しなければよい。それだけのことだ。

競争相手を持たない業種は、努力もせずに利益を貪り、横暴なまでにカネを蓄える。それを狙う政治家他の利権組織、原発が無ければ電気が足りないと言い、そのほかのエネルギーにシフトさせれば、電気代が上がる。何の消費者への努力も見せずに、むしろ恫喝紛いの意見を公然とする。技術立国日本にこんな業種があるとは情け無い。これも国のつまらぬ利権中心主義、原発用ロボットだってとうの昔に日本で作っている、節電を避ければ無尽蔵なまでに省エネ家電ほか商品が溢れる。今大切なのは日本の歴史、慣習を護る。それこそが国民生活を快適な物にしているのだろう。日本の輸入関税が撤廃されたら、農業をどう保護できるのだろうか?益々企業の法人税が減る中、地震、津波の多い日本を誰がどうまもるのか?農業は、酪農はこんな被害に全滅になってゆくのだろう。その負担を益々国民に押し付け、国民の不幸を最大限に広げるのだろう。公務員さん、政治家さんに若い人間はなりたがるのでしょう。こうして優秀な企業スタッフが空洞化の中、消えて行く。日本衰退のシナリオなのだろう。

文中にも有りますが、
看護職にとどまらず、弁護士資格についてだの、自動車免許についてだの、
医師免許・自動車運転免許、そのほか免許・認可・・・

本当に、やる気だろうか?
中には、自動車運転免許だの、車検制度だの、アメリカ流をTPP基準に出来るモノなら、我々にもメリットが、だいぶ出来てくるのだけれども・・・

TPPを、金科玉条のごとくに振り回す人たちは、どこまでやる気が有るのだろうか。

最後は、世界大統領?

『「強い農業」を作るための政策提言 』を読みましたが、TPPが農業だけに特化されて議論されているのがやはり、おかしいといわざるをえません。しかもメンバーは、構造改革派ばかりです。一人ひとりがどんな人かはインターネットで検索すれば分かりますが、余りにも偏ったメンバーによる政策提言といわざるを得ません。
 TPPは経済だけでもなく、法律も、労働も、文化も、言語も関わる非常に大きな問題なのです。例えば、契約書は世界標準で英文でなければならないと定められたらどうしますか?こういったことにも波及します。
 単にJAの改革ならば、それだけ取り上げてやればよいのです。我が国はFTAやEPAを推進して、強い農業を作ろうとしていたのです。TPPは、FTAやEPAとは全く異なるもの、経済問題のみではなく、徹底した市場原理の一貫であり、この国のかたちを
滅ぼすものであることに留意しなければなりません。
 もう一度、繰り返します。TPPはFTAやEPAとは全然違うのです。むき出しの市場原理主義なのです。日本という国そのものがなくなってしますことに繋がるのです。このことは、TPP反対の様々な著書に詳しく書いてありますので、皆さんも是非読んでいただければと思います。
 また、本は難しいという方は、小林よしのりさんが、最近のSAPIOに分かりやすく漫画でTPPの問題を描いています。
 再度繰り返しますが、TPPは農業だけの問題ではありません。この国の全体に関わる問題です。

本日夕方6時46分に投稿した者です。
 申し訳ございませんが、投稿者名が少し抜けていましたので、修正お願いします。
言の葉のさち→美しき言の葉のさち

「美しき」が抜けていました。
よろしくお願いいたします。

また、本文の中で、
「この国のかたちを」と「滅ぼすものであることに」の間が開いていますが、詰めるようにお願いいたします。
 ご迷惑お掛けしまして申し訳ござません。

 
 

 国内では 農地の大規模化によって、
より効率的な 農業を創造しようと 多分 国が云っておられます。。

実際には ど~やってみても、
農地区画整理の 現実は数ヘクタールです。
これは 現状なのです。
お考えください。 日本には平地がほとんどありません。。。。。

 外国ではどうですか?
オーストラリアでは 日本人の考える“一つの区切られた農地”が、
平均100㌶なのです。

 農業を商業的側面にたって見ると 
一体に どこに日本の農業が 商業経済的に 立ち行く可能性があるんでしょうか!

 あるわけが 無いと存じます。。。

 TPP なんて、日本のような国土に 根ざす農業には 参加以前の問題でしょう。

 
 何故 日本の農業が衰退するのでしょう。
必要とされていないからです。
 何故 日本の田舎が 過疎になって 見捨てられるのでしょう。
必要とされていないからです。


 江戸幕府の時代に 農業は自給自足です。
田舎といえば 歴史的に 120%活用されてました。
国内の 農業生産物は 外国から輸入する運賃を加えても 割高。
田舎は 働き口など どこにもない → 生活して行けない。

 商業経済的には それ以上でも それ以下でも ありえません。。。


 それでは、ど~すれば良いのでしょうか!

 必要とされる農産物を作ること。。。。。
 必要とされる わざわざ 住んでみたいと思うような 田舎を作ること。

 そんだけでしょう。。。

 先日 久々に 外食しました。。
 メイン料理のレベルは高いんですが、、、、。
 添えられる 野菜が美味しくありませんでした。
 
 不思議なのです。
 ど~んな具合に 野菜を生産したら これだけ 不味く作れるのか?????
 逆に 作り方ご教授頂けませんか。
 こんな不味い野菜 幼児は 嫌いに間違いなくなります。。


 個人的な主観です。
 日本の農業家(第2種兼業農家)のほとんどは 農業をする資格がありません。
基本的な農業の知識もほとんどなく 自分勝手な低いレベルの農業しかしておりません。
その象徴が JAです。
今の JAに ご自分で農業生産物を出荷されてる 職員がどれだけおられるのやら、、、。
農業とは 定年後に することがないから やるようなレベルで良いのですか?
専業農家が あまりにも哀れです。。。。。

 外から強制的に農業を変えてしまう動きも 見受けられます。
外科手術的には 現実的に必要かもしれません。。。
大手の販売業者(スーパー)が 必要とされる農産物を 契約農家を指導して生産するやり方 ここまでしなければならないのが この国の農業従事者のレベル。。
 
 

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