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« 高増明:TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"
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マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(2) »

山田正彦(元農水大臣):食糧とエネルギーの地方分散型のセーフティネットで列島改造計画を(下)

yamada_110124.jpgのサムネール画像

養殖漁場回復に「所得補償」制度を

 それにしてもホタテ、牡蠣などの養殖には収入を得るためには3年はかかる。その間の生活支援についても対策を講じなければならない。
 私が大臣時代に、資源管理を条件に漁業者に対する「所得補償制度」に予算措置をした。稚魚、幼魚、産卵前の親魚の漁を止めて、資源の回復を図ることに「所得補償」をすることにしたのだ。養殖でも、過剰な養殖で湾内の環境が三陸でもかなり劣化している。この際湾内の自然環境を整えることに、「所得補償」することも考えられる。
 農業においても同様の対策が講じなければならない。岩手、宮城、福島、茨城だけでも2万4000ヘクタールの水田が潮に浸かって塩害が生じている。この先大量の水で数年かかって塩を洗い出さないと復田できないところもかなりの面積が予測されている。
 何よりも排水施設、水路、導管パイプの補修にすぐさま取り掛からなければならない。これは従来のような土地改良区への補助金ではやれない。

恒久的でシンプルな公共事業を

 国の公共事業として10分の10負担してでも大胆に取り組んでいきたい。いずれにしても、農地を回復することは、国の資産価値を高めて、将来襲い掛かる食糧危機に備えるものである。
 土地改良事業も従来のように、10年20年経つとポンプの電気系統、土中に埋めてある配水管の取替えをしなければならないようなものでなく、恒久的なシンプルにしてしっかりした灌漑施設に切り替えるべきである。
 私の住んでいる長崎県の大村市には江戸時代250年前に深沢義太夫という鯨網の網本が私財をなげうって、野岳湖の造成を行い200ヘクタールの灌漑がなされている。いまだにその水路もそのまま生かされている。アフガンでの中村哲医師の3000ヘクタールの灌漑設備も筑後川の昔の堰の工法蛇籠を利用している。
 同時に、水路、水流をあまねく利用する「小水力発電」を利用するのがよい。年間1730ミリの雨量に恵まれた日本は火力についで安定した電源として再び水力発電に力を入れるべきである。
 今度の大震災で農家はトラクターなどの農機具も喪失してしまった。野菜、果樹のハウスもすべて壊れてしまった。再び農業に取り組むには無担保、無保証、無利息の特別融資のほかに、漁業者と同様な二重ローンの解消対策を講じなければならない。再び農業に意欲を持って取り組める体制を整え、その間の農家が収入を得るまでの生活支援対策も別途講じなければならない。
 農業所得補償制度はヨーロッパなどの先進国でなされている食糧自給率をあげるために農家の所得を補償するもので、耕作しないことには所得補償しないことになっている。地域を指定して、ある一定期間の特例措置として生活支援のための所得補償を認めなければならないだろう。

原発避難、風評被害に速やかな対応

 福島原発近くの農水産物について、ヨウ素、セシウムなどの放射線が暫定基準値を超えて出荷停止になった牛乳、ほうれん草、魚介類についてはより深刻である。当然、一義的には東京電力がその補償をしなければならない。
 それより、福島、北関東の農産物に対する風評被害が大変な金額にのぼる。それに福島、北茨城、千葉などの漁家は漁にもいけない状態が続いている。これらの農家、漁家の被害も福島原発に起因するものであることは明らかだから、その損害のすべてを補償しなければならない。
 この間全く収入がないので生活もできず困窮している。これらの風評被害にも、政府としてはすぐにでも、とりあえずの一時金の支払いをすべきである。

財源は電源特会積立金

 風評被害農家には、漁家も含めて収入が閉ざされた人たちに一世帯当たり50万円でも支払ったらどうだろうか。後日、政府が東京電力に求償請求して清算すれば足りるはずで、原子力損害賠償法にもとづいても、東京電力が損害を負担できない金額に上れば国が補償の責任を負うことになっている。
 かつての住居地に戻れなくて、いまだに避難生活を送っている人たちは深刻である。1年後に戻れるか数年を要するか、戻れない地域も出てくる可能性がある。周囲30キロの農地は耕作もできない。このような人たちの生活支援、損害賠償を考えれば、数兆円規模にその損害額が上ることが考えられる。
 彼等避難生活を続けている人たちにも、政府は速やかに1世帯当たり100万円ほどの一時金の支払いはすべきではないか。それだけでも避難を余儀なくされている人たちにどれだけ明るい希望を持たせることができるかはかり知れない。
 今回の原発の事故では、それくらいのことを政府も電力会社も必死でやらなければ、これからの各電力会社の停止中の原発の再開、新規原発の建設についての住民の理解を得るのが大変厳しいのではないだろうか。幸い、各電力会社が協力して積みたてて来た3兆円余の特別会計分、東京電力の内部留保もすべて総力を挙げて損害賠償の責任を果たして欲しい。

省エネマインド徹底も

 一方国民の側もこれまでのように床暖房に重ねて暖房機を入れるなど、これが「電化生活」などとジャブジャブと電気を使うことを止めるべきである。
 ドイツが選んだように各戸の屋根には太陽光のパネルを設置して、自然再生エネルギーの活用を最大限努力しなければならない。自動車、家電などの産業界も勤務時間を変えて休日も替えるなどして、節電に最大限努力しなければならない。
 そしてこの際、かねてから検討されてきたように配電分野を電力会社から分離したらどうだろうか。
そうすることによって、誰もが自然再生エネルギーを売電できるようになり、さらに住民も、電気自動車、電動漁船の電池に余剰の電力を蓄電して、必要時に利用するスマートグリッドメーターをつけて、スマートシティの建設に踏み込むことができる。これこそ、大震災を契機に日本が率先して取り組まなければならない課題である。
 さらに今回の大震災で、釜石市が1300億円をかけて湾口に完成させた海底から60メートルのギネスブックに記載された防潮堤も役に立たなかったことは、深刻に受け止めなければならない。
 大船渡市の吉浜では明治29年の大津波のあと村長が高台にしか住宅を建てさせず、かつての集落跡地は田畑にしてしまって、1戸の犠牲も無く津波の災禍を免れることができた。この貴重な体験をもとに、住民と話し合って、新たな都市計画のゾーンをすぐにでも検討し始めなければならない。

災害に強い都市計画 20兆円を超す財源は政府金融資産で

 都市計画のゾーンの設定には学者など有識者の意見も尊重されるが、基本的には住民の意思で決められる。この際、特別立法で土地所有権などの私権の制限も必要になってくる。いずれにしても莫大な予算を5年間でつぎ込まなければならない。私は20兆円をくだらない金額に上ると考える。
 財源はどうするのか政府は頭を痛めている。財務省は口を開けば、既に国は800兆円の財政赤字があって借金でやりくりしているので、他の予算を削るか増税をしなければならないと主張する。
 そうではない。確かに政府の借金は800兆円ある。しかし政府が持っている預貯金、有価証券などの金融資産を財務省は明らかにしようとしない。米国の国債だけで100兆円を政府は保有している。年金基金だけでもヨーロッパ各国は平均して年の支払額の数か月分しか貯めていないのに、日本は数年分270兆円も保有している。私は各省庁に数百はある基金、特別会計の残高を合計すれば政府は700兆円の金融資産は持っていると考えている。そうであれば、ここで増税など考えることは全くない。
 名古屋市の河村市長が「減税日本」で大勝して、「先ずは減税して民のかまどを豊かにしなければならない」と言っているのは一理ある。今、デフレから脱却できずに苦しんできたこの時期こそ「防災復興債」を20兆円を発行して大胆な内需の拡大、景気の回復に当たる最大のチャンスを迎えているといえる。
 財源を23年度の予算から一部削るなどのやりくりはやめたほうがいい。とりあえず日銀に引き受けさせればいい。国民も今は日本が国難に面していることを承知している。このようなときだからこそ、国債の元本を政府が保証すれば、10年もの、20年ものの無利息の「防災復興債」をこぞって買ってくれるに違いない。案ずるより決断が求められる。
 これら20兆円の財源を新しい自然再生エネルギーを基にした港湾、水田などの土地改良事業から農業、漁業の再生、災害に強い都市計画、スマートシティの建設に取り掛かれば一気にデフレを克服して、再び日本の国内需要が回復して力強い経済成長が期待される。今この時期に政府は決断して大胆にその実行に着手しなければならない。東日本大震災、福島原発事故は日本列島を大きく揺るがしてしまった。ここで政府は思い切った財政措置を取らなければならない。(完)

(前編「山田正彦:食糧とエネルギーの地方分散型のセーフティネットで列島改造計画を(上)」はコチラ)

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【プロフィール】山田正彦(やまだ・まさひこ)yamabiko110124_4mono.jpg
1942年、長崎県五島市生まれ。民主党衆議院農林水産委員会委員長・前農林水産大臣。

1966年、早稲田大学第一法学部卒業。牧場経営、弁護士を経て、1993年新進党から衆院選に出馬し当選。著書に「小説 日米食糧戦争-日本が飢える日」「中国に「食」で潰される日本の行く末」「アメリカに潰される!日本の食―自給率を上げるのはたやすい!」など。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

山田正彦元農水大臣!
山田さんのこと、大臣になられる前は何も知らなかったのですが、農水大臣として口蹄疫を納められた手腕や、TPPに危機感を持たれ、反対の会を作られるなど、期待するようになっていました。、
そしてこの寄稿文を読ませていただいて、山田議員の事を益々頼もしい政治家だと思いました。

小沢さんが首相候補に困っておられる所為で、菅下しが進捗しないと言う意見を聞きますが、
山田正彦氏がおられるではないかと思いました。
山田元農水相こそ、次期首相に最適任の方なのではないでしょうか!

山田 様

ある家族があり、住宅ローン返済しているが、住宅借り入れ金額相当の預金もあるとき、子供の進学、車の購入で出費が増える場合、生活に余裕があれば、ローンの金額を増やしても差し支えない。

しかし、生活がぎりぎりで、必要なものまで倹約しなければならないとしたら、預金を切り崩すしかないでしょう。

特別会計は全く不透明であり、ここに徹底的にメスを入れるはずであった民主党政権が簡単に子供だましの財務省お手盛りの仕分け会議で、お茶を濁している。野党である自民党も追及しようとせず、国民を愚弄しているとしかいえない。

一般会計より何倍も多い金額が動いている特別会計を明らかにすることなく、巨大地震を口実にして、弱いものに負担を強いる消費税など、認められるものではない。

事業仕分けなどで役目を果たしたというのであれば公約違反であり、増税を50%も支持する人があるとのマスコミ報道は全く信じられない。国民が支持するとしたら、国民をミスリードするアンケート設問に問題があるとしかいえない。

<政治家 山田正彦議員に期待する>
 私も山田議員が農林副大臣になられてから注目させて頂いておりました。
ブラウン管を通しても、その言動に大変に信頼感を感じることが出来ました。
パフォーマンスやあたりさわりの無い発言をする政治家が多い中で、生活する国民の視点から意味のあるの発言をされていたと思っています。
又、先の民主党代表選挙においても、己の地位の維持よりも、政治信条を貫かれたと思いました。まさに私の求める政治家像です。
今回投稿されている復興についてのご提案に、その内容と方向において私は全面的に賛成です。
一刻も早く、山田議員のご提案が実現できる政治環境が作られることを願い、私も微力ながら努力したいと思います。

言葉には力がある。私みたいな庶民の言葉にもある。こと政治家となると、その言葉には更なる重みがある。それ故その言葉の重みを実践に生かしていただきたい。真の政治家とはこのような者だと言うものを見せて下さい。
私が仙台に入ったのは、先月の29日です。石巻を経て、女川までの道すがら私の目に留まるのは、田んぼの光景です。街中も言葉に表せないが、仕事柄どうしても田んぼに目がいく。田んぼの真ん中に家屋や車の残骸が至る所にある。まして、未だ海水と思しきものに浸かっている田んぼ、ここは4,5年使えない、ここは被害が少ないかもしれない。客土や田んぼからいかに塩分を抜くか。そのようなことを考えながら、ハンドルを握っていました。今思えば、車を止めて、田んぼの土にさわり、土のにおいをかいで来ればよかったと、そのときはそうした余裕すらなかった。4月の10日の最終日にもう一度渡波地区の千刈田地区を見るが、ほとんど手付かず状態である。当然といえな当然であろう。街中は未だ瓦礫の山に埋もれている地区さえあるのである。
私は、農地全体の被害状況は知らないが。この渡波地区でも農地の戻せる所とこれはもう農地としての復元は難しい所もあると感じている。いっそうの事、津波の干渉地として、貯水池(潟)としての利用もあるのでないかと思う。復興計画にはそうした大胆な発想も必要でないかとも感じています。

今回の大震災での原発事故で首東京が放射能汚染で誰も住めなくる日本最大の危機が起きました。
冷静に想定すれば、日本の原発北朝鮮のミサイル攻撃や飛行機テロ攻撃を受ければ、日本は終わってしまいます。現実にアメリカで9.11テロが起きています。
原発は日本の安全の為、順次廃止して自然エネルギー社会を実現すべきと思います。

太陽電池パネル普及について思ます。
太陽電池パネルは不安定な電源ので、蓄電池を使わないとその電を生かしきれないとか。そして、の技術では蓄電池はコストも高く、耐久性も低いとか。
そこで思いますが、太陽光発電普及の為にはコストが高く耐久性が低い蓄電池は、民間が投資するのに難があります。これを公的負担で設置して行く必要があると思います。

そして、持ち家でも金が無くて太陽光発電パネル設置を見送る人は多いと思います。
日本の金融機関・大企業・中堅企業・資産家は巨額の資金を持っています。
そこで思いますが、太陽光発電パネル設置を見送る各家庭の屋根の上・各ビルの屋上・各事業所の屋根上・空き地の上・塀・道路の端・駐車場の上などを金融機関や大・中堅企業が安く借りて、
その資金で太陽光発電パネル設置して行き、発電した電力を各家庭に売るシステムを構築出来ないですか。
金融機関・大企業・中堅企業・資産家が太陽電池パネルを設置して行き、電力を売って投資資金を少しでも回収するシステムを構築すれば、太陽光発電パネル設置普及に拍車がかかるかもしれません。
現在も太陽光発電パネル設置に補助金が出ていると思いますから、外資への規制は必要と思います。
借家住まいの人も道端の公的空間や他人の屋根の上を安く借り、太陽電池パネル設置に参加出来る仕組みが出来ればと思います。

ピンチはチャンスという言葉があります。
日本が世界最先端で自然エネルギー社会を実現したら、日本が開発した高効率・低コスト・高耐久性の太陽電池発電パネル、
インバーターなどの機器、蓄電池などの技術を新興国に移せ、新興国にも電化社会が実現できます。
新興国で電化社会が生まれれば、日本の得意な省エネ家電を売る道が開けると思います。

上の提案を佐賀県にしたところ今回の提案は太陽電池の価格が高い為、現時点では実現性はないとの返事がきました。
今後、日系メーカーによる太陽電池・蓄電池の効率、耐久性、コスト削減の技術革新を期待します。

着の身着のままで避難して、
100万円ポンと渡されても困るのです。それぽっちでなんの役にもたたないからです

「復興税」と耳にします。実際は消費税の値上げのようで、将来的にはそのまま福祉税に移行して国民から搾り取るのは止めない計画らしい

国民がどん底にある中、これを奇禍として税金を引き上げようというこの愚かな役人ども。これでは企業どころか国民までもこの国にいるのがイヤになるだろう

<減反政策の見直しを>
山田先生、こんにちは。カロリーベースでの食料不足は、目の前に迫っている危機です。
日本の米どころ東北の米に期待できない以上、新潟には期待大です。
しかるに震災前と同様に今年も減反指示が出たそうです。どうか、柔軟で緊急的な運用をお願いします。日本全国一律に減反しなくてもいいじゃないですか。

山田様

>都市計画のゾーンの設定には学者など有識者の意見も尊重されるが、基本的には住民の意思で決められる。この際、特別立法で土地所有権などの私権の制限も必要になってくる。

全くその通りです。
災害の後には必ず災害に強い街づくり構想が語られますが、出来上がった街を見ると構想と現実とのギャップが酷くて批評する気にもならないものです。
阪神大震災など自然の脅威をたびたび見せつけられてきた我々は、本来平時にこそ災害時特別法のような法律を作っておくべきでした。これは政治の怠慢であったとしか言いようが有りません。
この度の震災でも様々な規則や制限が各所で障害となって救助・復旧活動を妨げて来ました。

都市計画を語る前に、対象エリアの土地の取得・収用を可能とする法律が必要である事は誰にも想像がつく事です。

菅総理が言うような高所への街ぐるみの移転・エコタウンなど防災都市としての都市再生を、本気で目指すのなら直ちに法的整備に着手しなければとても間に合いませんが、それらの動きは露ほども感じられません、菅総理の思いつき発言と言われる由縁です。

その他、現地の自治体に権限と自由裁量出来る予算とを与え、避難所の整備・がれきの撤去・仮設住宅建設などの復旧活動にあたらせるべきでしょう。

また厳しい判断になりますが、老人・障害者・子供などは、医療・介護・教育を考える時、安心して暮らせる自治体へ復旧のめどが立つまでの間、ある程度強制力を持って移動してもらうべきでしょう。

神戸などは町単位で受け入れ可能な住宅ストックを持っていますし、受け入れを表明している自治体は全国に数多くあります。
それも混乱の中にある被災地近隣自治体よりも思い切って離れた方がよいと思います。家族で暮らしたいでしょう、様々な思いはあるでしょうが、より早く復興の道筋を立てる為にはやむ負えません。
そうすることで現地へ行けない多くの国民も地元でボランティアに参加できます。
それらの配慮をした上で、現地に残った働ける人々を復興事業で雇用すべきです。

政府はいつまで、彼らを土間や床の上で起居させておく気なんでしょうか?
布団を敷いて寝ても身体中が痛みます、深深とした冷気に辛さは倍増します。プライバシーのない団体生活は精神的にも辛いものです。

先ずは、医療と介護の充実した場所で温かい布団で寝て・温かい風呂を使いゆっくりと身体を休めて欲しい。子供たちにも学校に通い笑顔を取り戻して欲しいと思います。落ち着いてからまた故郷に戻ってほしい。そう思います。

一日も早く、政府が音頭を取ってやらなければならない事だと思います。

私は山田代議士の選挙区である衆院長崎三区の者ですが、かの田中角栄さんのような構想力を持った国会議員を国会へ送り出していることは大いなる郷土の誉れであります。 山田代議士は新生党時代より小沢一郎さんと同志であり、脱霞ヶ関官僚支配、政治主導を掲げて09政権交代を実現しました。
ところが、菅直人は霞ヶ関の雄・財務省に完全に取り込まれ洗脳され消費増税にのめり込みながら一方では脱官僚をはちがえて官僚を遠ざけ官僚全体の力を使いこなすことが出来ずにいます。「脱官僚」とは官僚の実務力を排除することではなく、官僚丸投げ依存することなく、実務にたけた官僚から良きアイデアを引き出しながら政治家が責任を持ち重要な事柄について政策の決断をすることであり、その政策実行については官僚組織を有効に働かせることが重要です。

もはや菅直人政権では現下の国難を乗り越えることは困難であります。下記のネット記事のようにあの評論家田原総一朗氏も菅直人総理に見切りをつけたようです。

〈ネット記事より〉
「菅抜き」で与野党は一致団結を
 私は本連載で、復興のために政治家は一致団結すべきだと繰り返し書いてきた(「政治家に覚悟はあるのか」、「大連立をめぐる菅首相と自民党の思惑」)。こうした非常事態に政治的空白をつくるべきではないと考え、菅首相のままで自民党と公明党が協力し、期間を限定して震災復興のために民主党と連立を組むべきだと主張してきた。

 しかし、事態はいっそう深刻になり、私も考えを変えた。菅さんが“頑張れば頑張るほど”に混迷の度を深めていく。これ以上の悪化を回避するために、「菅抜き」で与野党が一致団結できる仕組みを早急に考えるべきである。

 それがたとえ「政局だ」と批判されようが、復興に向けて政治がただちに機能するのなら、そうした選択をすべきだろう。

田原総一朗(たはら・そういちろう)

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