Calendar

2011年4月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

Recent Entries

Recent Comments

« 森達也:震災
メイン
東日本大震災 現場からの報告:遅きに失している石巻の医療 »

原子力事故対応マニュアル

takanoron.png 福島第1原発の連鎖事故は、ついにレベル7、史上最悪とされてきたチェルノブイリ事故と同じ程度の大惨事となりつつあると判定された。チェルノブイリ級ということはおおむね、原発周辺の30キロ圏が死の地帯と化すだけでなく、300キロ圏内の各所にまで点々と高濃度汚染地域が広がって、そこから40万人は避難したものの、子どもらを含む残りの500万人以上は故郷を捨てるに捨てられずに今なお放射能と同居して暮らしている、といった状況が起こりうるということである。福島第1の場合、100キロ圏の人口は330万人、300キロ圏となると首都圏も含まれることになるから、被害の大きさはチェルノブイリの比ではなく、東日本死滅である。では西日本は安全かと言えばそんなこともなく、15基の原発が立ち並ぶ福井県はじめどこででも福島と同じことは起こりうる。自分の命は惜しくはないけれども、子や孫を守り国を救うために戦わなければならず、それには何があっても生き延びなければならない。そう思って、原子力事故への最小限の自衛策を、桜井淳監修『原子力事故自衛マニュアル』ほかいくつかの新聞・Web情報を参照して整理した。こんな程度のことはとっくに知っているという方は読まなくて結構である。

●放射線量計測単位「シーベルト」とは何か?
 放射性物質が放出する放射線量を測る単位でよく使われるのは「ベクレル」と「シーベルト」で、ベクレルは放射性物質そのものが放射線を出す能力の強さを示し、放射性元素の原子が1秒間に1個壊れて放射線を出すと1ベクレルと言う。それに対して「シーベルト」は、単位時間内にどれだけの放射線が人体に当たったかの合計量を示すもので、通常は「毎時」で表される。報道などでは「毎時」が省略されることが多く、例えば「この地域で1マイクロシーベルト(μSv)が観測された」といった言い方がなされるが、これは、その地域で外気中で1時間過ごすと1 μSvを被爆するという意味である。報道ではまた、マイクロシーベルト、ミリシーベルト、シーベルトが混在して用いられる場合もあるので《1Sv=1000mSv=1000000μSv》という等式を頭に入れておく必要がある。

 どのくらいの放射線量でどのくらいの危険があるかについては、元資料は放射線総合医療研究所らしいが(未確認)、それをベースに各出版物、新聞、Web等に似たような表を作っていて、中には数字の桁を間違えているようなものもあるので、一応私なりに精査して妥当だと思われるものを次に掲げる。大雑把に言うと、
(1)0.25Sv以下の急性被曝では大きな問題はない。
(2)1Svを超えると生命の危機を伴う。
(3)7Svを超えると死亡する確率が高くなる。
――というのが"常識"だが、(1)に関しては異論もあり、どんなに低い被曝量でもそれに比例した影響が出るとする「閾(しきい)値なし」モデルの主張もある。0.25以下では急性障害は出ないが、何年か何十年か経ってガンで死ぬとか、子や孫に遺伝するとかの晩発性障害については分からないというのが本当だろう。逆に、チェルノブイリ事故では10Svも浴びながら生き延びた人もいるそうで、個人差も小さくない。

●事故発生のニュースに接したらまず何を見極めるのか?
 原子力事故発生の情報やニュースが伝えられたら、慌てずにまず次のことを見極める。
(1)外部への影響があるのかどうか。外部に影響が出ていないならとりあえず慌てる必要はない。
(2)放射線漏れか放射能漏れか
 放射能とは、日本語では、放射線(radiation)を出す能力(radioactivity)の意味と、その能力を持つ物質(radioactive material=放射性物質)の意味の両方で使われるが、この場合、後者である。「放射線漏れ」とは、放射性物質が事故サイト内に留まっているが放射線は外に漏れていることであるのに対し、「放射能漏れ」とは、放射性物質そのものが外に漏れ出してそこから自然界、水、動植物、人体などに放射線汚染が拡散することである。
(3)終わったのか、まだ続いているのか、もっと拡大する危険があるのか。

●事故状況を知るにはどこに問い合わせればいいか?
 事故の状況を詳しく知るには、テレビ・ラジオの報道だけでなく、自分の住む自治体の「災害対策本部」がその地域に必要な情報を流している場合もあるので、複数チェックする。自治体の防災メールに登録しておくと、電話が通じない場合でも最低限の必要情報が届くかもしれない。
(1)自治体の災害対策本部(千葉県の例)
・千葉県災害対策本部 
http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/saigaitaisaku/oukyuukatsudou/taisakuhonbu.html
・ちば防災メール登録
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/bousaimail/gq36_1.html
(2)行政機関など
・首相官邸災害対策ページ http://www.kantei.go.jp/saigai/
・原子力安全委員会 http://www.nsc.go.jp/
・原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/ 広報課直通 03-3501-1505、3501-5890
・日本原子力研究開発機構
http://www.jaea.go.jp/ 健康相談ホットライン 0120-755-199
・放射線総合医療研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml  放射線被曝の健康相談窓口 043-290-4003
(3)電力会社
・東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html
・電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/

●事故現場からどのくらい近いと危険なのか?
 福島第1事故では、当初半径3km以内に避難命令、3~10km圏内に屋内退避指示が出され、翌12日に避難命令の範囲を10km圏、さらに20km圏と拡大、さらに15日には20~30km圏に屋内退避指示が出た。当初の命令・指示は、放射性物質が拡散しながら濃度を薄めていき、距離の二乗にほぼ反比例して人体への影響が小さくなっていくことが分かっていて、現場から500メートルの放射線量を1とすると10キロ地点で0.1を下回るというデータに基づいて原子力安全委「防災指針」に定められていることで、それなりに根拠のあることである。その後の退避命令と屋内退避指示は、建屋の崩落、水素爆発など事故連鎖の拡大に伴って行われたもので、それなりに妥当なことと思われる。

 これに関連して、米国はじめ世界各国が事故の数日後の段階で、在日の自国民に対して80km圏外に退避し、また可能なら自主的に離日するよう勧告したことを以て、「日本政府の判断は甘いのでは?」との疑心暗鬼が広がったが、これは無知故のパニック心理で、桜井淳に言わせれば「両方とも正しい」。外国政府は、地理も事情もよくわからない他国の、しかも地方部で、自国民が事故に巻き込まれ、交通が途絶したり物資が滞ったりする中で1人1人をピンポイントで救出しなければならないような事態を避けるために、予め最大限に慎重な措置をとって当然である。

 従って、一般論としては、現場から(1)半径10km圏内なら避難、退避もしくは厳重注意、(2)20km圏内なら要注意、ということになるが、しかし被害の範囲と程度は距離だけでなく、風向きと風速、そして雨またはその予想など天候によって大きく左右される。文科省=旧科学技術庁系の天下り団体である(財)原子力安全技術センターは、事故の際にはSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を稼働させることになっていて、現地の放射能放出量に気象庁のアメダス情報、各自治体の気象観測情報、地形情報などを重ね合わせて汚染状況を予測しているが、その情報は一般には直接開示されず文科省に報告されて政府と自治体災害対策本部が予測放射線量を算定して、周辺の住民に告知されることになっている。防災指針では、
(1)全身への予測放射線量が0.01Sv以上では自宅などの屋内退避が必要。
(2)同0.05Sv以上では圏外に避難が必要。それ以下でも、放射能の放出が長期間続く予想がつけば、圏外避難。
とされている。

●自宅退避になった場合にまず何をすべきか?
 まずは外に出ないことだが、
(1)洗濯物や、庭・ベランダなどに置いてある大事なものを屋内に取り込む。汚染されている疑いがある衣服や洗濯物は、ビニール袋に入れて玄関の片隅などに保管し、後に自治体などで放射能検査を受け、汚染が酷ければ汚染物質として廃棄処分して貰い、軽微であればよく洗濯して使う。
(2)すべても扉や窓を閉め、雨戸があればそれも閉め、ビニールテープやガムテープで隙間を塞ぐ。
(3)エアコンや換気扇を止める。
(4)それが終わったら、なるべく窓際や壁際には近づかない。
(5)事故発生から時間が経っておらず、水源地や浄水場がまだ汚染されていないと判断できるなら、浴槽、バケツ、ペットボトルなどに目一杯、水を汲んでおく。

●外出中に事故発生を知ったらどうするのか?
 屋外・野外を歩いていて事故発生を知った場合、事故の規模や現場からの距離にもよるが、ただちに身を守らなければならないと判断すれば、
(1)まずハンカチなどで口と鼻を塞ぎ、放射能を吸い込むことを防ぐ。
(2)付近の建物、出来るだけ木造ではなく鉄筋コンクリート造の建物に飛び込む。
(3)なるべく建物の奥に入り、窓を閉めエアコンや換気扇を止めるよう中の人に言う。

 車に乗っていた場合は、
(1)まず窓を閉め、エアコンや外気導入弁を切る。
(2)ラジオを消さず、事故情報と交通情報に注意する。
(3)車で逃げられるか、車を捨てて逃げた方がいいか、判断する。

 逃げ込む建物が木造よりコンクリート造がいいのは、放射線には種類があって、アルファ線は紙でも止まる、ベータ線はアルミなどの薄い金属板で止まる、ガンマ線やX線は鉛や熱い鉄板で止まる、中性子線は水や熱いコンクリートで止まるという違いがあるからである。ガンマ線の低減係数は屋外を1.0として木造家屋で0.9、大きなコンクリートビルの扉や窓から離れた内部で0.2以下となる。

 徒歩、車、公共交通機関で逃げる場合は、
(1)風上に逃げる。
(2)現在地が風下の場合は、風上を向かったのでは事故現場に近づくことになるので、風の流れに対して直角に向かい、風下から逃れる。
(3)風向きは変化するので、チェックを怠らない。

●やむを得ず外に出る場合にはどういう服装をすればいいか?
 自宅退避では間に合わず外に出て避難所などに退避しなければならないといった場合、まず外部被曝を防ぐには、
(1)出来るだけ皮膚が外気に触れないようにする。
(2)特に事故後に降る雨は、大気中に放出された放射能が雨に吸着して一気に地上に落ちてくるので極めて危険であり、水滴が皮膚に触れないよう、ビニール製・ゴム製のフード付き雨合羽、帽子、ゴム手袋、ゴム長靴を予め用意しておいて装着する。

 また外部被曝以上に恐ろしい呼吸による内部被曝を抑えるには、
(1)口と鼻をマスクやハンカチで覆う。
(2)目をスキー用のゴーグルや水泳用の水中眼鏡で覆う。
(3)身体に傷口がないかチェックし、あれば絆創膏などで厳重にカバーする。

 医療用の高性能マスクがあればベターだが(私は若干量備えている)、それがなくとも例えば16折にした男性用木綿ハンカチを口と鼻に当てれば放射能は94%除去される。トイレットペーパーでも3折すれば91%除去出来る。せっかく呼吸系を保護しても、放射能は小さな傷口からも体内に入り込むので、かすり傷程度と思っても軽視せずしっかりと保護する。

●避難するには何を持って行けばいいか?
 原子力事故に限らずどんな災害に対しても、自宅で被災することを想定していろいろな防災用品を備えておくことは当然だが、特に原子力事故の場合は最小限の物だけ持って緊急避難しなければならないことが大いにあり得るので、
(1)雨具(上述のように雨合羽、帽子、ゴム手袋、ゴム長靴)
(2)携帯用ラジオ、そのための電池、携帯電話
(3)常用薬
(4)着替え一式(最低1日分)
(5)現金(プラス通帳、キャッシュカード、印鑑)
(6)1~2日分の食料と水
などを原子力事故用として1パックで用意しておいた方がよい。現金は、お札でなくコインで1~数万円分を持っていると当座極めて助かるというのが阪神大震災経験者の教訓。

●原発のない地域は相対的に安全なのか?
 日本には今、13道県17カ所に54基の原発があり、本論説で前に書いたように、そのうち35基は地震の高危険・中危険地域にあるというのみならず、ほとんどすべてが地震はともかく津波の危険を軽視して建てられている。他に建設中・計画中・廃炉作業中の原発も数多い。また原発以外の原子力施設もたくさんあって、99年に衝撃的な臨界事故を起こした茨城県東海村のJOC核燃料施設をはじめ、同じく東海村には、三菱原子燃料=再転換施設、同=成型加工施設、原子燃料工業=成型加工施設、日本原子力研究湯開発機構=再処理施設、同=原子炉、 東京大学の原子炉(休止中) などが集中している。また同じく茨城県大洗町には日本原子力研究開発機構の原子炉もある。 青森県六ヶ所村の日本原燃=ウラン濃縮工場、同=廃棄物処理施設があり、再処理施設も建設中である。 神奈川県横須賀市にはGNFJ=成型加工施設、立教大学の研究用原子炉(廃止)がある。同県川崎市には東京都市大学(旧武蔵工業大学)の原子炉がある(事故で停止、のちに廃止)。大阪市熊取町には原子燃料工業=成型加工施設と京都大学の研究用原子炉があり、東大阪市には近畿大学の研究用原子炉がある。

 福島の事態に怯えて大阪に逃げた外資系はじめ企業や社長も少なくないが、彼らはたぶん大阪にも原子炉がいくつもあることも、15基の原発が密集する日本一の原発集中地区である福井県敦賀市一帯から100km圏内にあることも、知らない。あるいは、沖縄だけは原発がないからと、そこに避難した者もいるが、浅はかで、日本と同様に地震と津波に弱い原発が台湾に4基あって、そこが事故になれば沖縄は真っ先に被害に遭う。

 自分のどれだけ身近に原子力施設があって、日頃からどれだけのリスクに晒されているのかは、自分でチェックしておくしかない。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/7988

この一覧は、次のエントリーを参照しています: 原子力事故対応マニュアル:

» 太陽光発電価格 送信元 太陽光発電価格
太陽光発電の価格を知りたいなら、匿名、無料で複数に見積り一括請求できる。今なら国や市町郡が日本の二酸化炭素を減らす為に補助金を出しているので今がチャンスです。 [詳しくはこちら]

コメント (16)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

日本と外国では温度差が違い、例えば日本から見て外国で起きていることの判断とその国の政府判断が違うことは確に良くあることですね。逆もまた然りです。米国産牛肉の問題が起きた際の日米両政府の根拠・温度差もかなり違いました。もちろん日本が信頼を失ってしまったり、ある特定の勢力だけに都合が良い情報公開であって良いわけではありません。もちろん我々国民が確りすれば良いわけですが、だからと言って政府がだらしがなくて良いわけではありません。我々=政府だからです。これから復興に向けて福島は放射能の影響をどう判断するかによって、全く異なる未来像が見えてしまいかね為に、しっかりとした政府の判断が求められます。やめてもらいたいのは、0か100かの判断に身を委ねてしまうことです。100%の安全なんかそもそもありません。100を求めて無理だから0でいいと政府が判断した瞬間に、福島は日本や世界から見捨てられるでしょう。現在の放射線管理区域レベルの法的な解釈をそのまま流用すると福島原発地域は見捨てられた土地になる可能性があります。かといって、人が住めるように法的な判断の数値を変えれば、政府は間違いなく叩かれるでしょう。しかし、日本及び世界の現在における科学的判断基準で住める地域と判断出来たら政府は勇気をもって福島復興の先頭をきるべきです。もう、そのような時期に来ています。原発処理がまだ済んでないと言われそうですが、原発処理も同時平行で行えば良いのです。他にありますか?また放射能汚染地域の放射能除去作業の話も既にしはじめる段階です。安全と安心が違うと現地の住民が考えるなら、そうすべきです。糞の始末という言葉がありますが、我々文明社会は原子力エネルギーの結果、環境に放射能という糞を巻き散らしたのですから、我々の手で糞の始末はしなくてはなりません。自然の成り行きに任せれば良いだけの判断はかなり虫が良すぎると私は考えます。科学には制御並びに再生という概念があるはずです。明らかに人や動植物が生きていくのが困難な地域があるなら、科学の責任として、もとの状態に戻すことを考えるべきでしょう。

>ついにレベル7

チェルノブイリの教訓を活かそう。
とにかく、子供は逃がしてしまうこと。
チェルノブイリで打たれた対策で、有効と思われるものはすべて打った方がよい。


>東日本死滅

基礎的な知識が報じられていないが故の過小・過大評価が多いように思う。
1.放射線の到達距離(距離の二乗に反比例)
2.被曝量は累積する
3.外部被曝より内部被曝の方が被曝時間が長くなる
4.放射性元素の半減期(現場では複数種が混合している)
5.体外排出を考慮した生物学的半減期は元素自体の半減期とは異なる
6.放射性物質の拡散範囲は、元素の重さ、付着した物質、気象などによって変わる
7.放射性元素の化学的性質により体内の蓄積部位(深刻度)が異なる


>西日本は安全かと言えば

被災地以外は通常の経済活動を続けた方が復興のためになる。
ただし、節電だけは西日本も今すぐ行った方がいい。
耐震性や津波対策を見直し、電源や補機類の冗長性強化を行うまで、原発を止める。
全部一気には無理だと思うので、順次数基ずつ。
そうしているうちに、もしかしたら、弱い原発は使わずとも間に合うようになるかも。

武田教授:「なぜ、1ミリシーベルトが妥当か?」
http://takedanet.com/2011/04/481_ecc3.html
このような見解もあります。

人間は食物、宇宙線、医学的検査などによっても放射線を受けるので、それ以外の放射線は1年間で 1mSv以下であるべきと国際ルールは決めているそうです。

1mSv/年は2万人に1人がガンになる確率。100mSv/年を浴びると2万人に100人(1000人当たりでは5人)。250mSv/年では、1000人に12.5人。つまり、人口の1.25%がガンになる確率。乳幼児ではその3倍の確率。

放射線は急性被曝であろうが慢性的被爆であろうが、1年間の累積量が問題となるそうです。ですから、「0.25Sv以下の急性被曝では大きな問題はない」などとはとても言えないのではないでしょうか。

高野 様

細かい数値はとにかくとして、放射能から身を守る最善の手段は、遠ざかることであることは間違いない。現に、原発周辺から住民が集団避難しているではありませんか。

福島の事態に怯えて大阪に逃げた外資系はじめ企業、社長を意味のないこととしておられるが、いかがなものか。現実を直視しなければならないのではありませんか。

しかし本当に総理が言ったかどうかは別にして、「直ちには被害はない」の官房長官用語が進化し、直近の一番真実を把握している総理の発言は極めて重い。放射能による影響は数十年単位に及ぶようであり、真剣にならざるを得ない。

生活を身軽にし、シンプルライフを実践している年金生活者などは、遠ざかることが最善であり、大阪がだめなら沖縄があるさ、沖縄がだめならシンガポールがあるさと、風来坊的考え方が最適であることが間違いない。

物、場所、しがらみに執着するものが苦労するのであって、一切執着を離れればたいしたことではない。

ただそこまで徹底した行動が出来るかどうかである。人間である限り、わかっていて徹底できない脆さがあり、やりきれない思いがします。

そうだからといって、あまり細かい数字に、囚われると、理性で判断できなくなり、本当に精神が疲れおかしくなってしまうので、高野氏のように細かい数字には入らないようにしています。

被災者と同じ様に近隣に住む人も同じ様に、毎日がうっとうしくやりきれない思いがします。この非常時には菅総理は頼りにならないのみでなく、心配を振りまいてくださるばかり、国民の嘆きが聞こえないのでしょうか。放射能に負けない高野氏の精神力の強さには驚嘆しています。最近数字など聞かないように心がけています。

放射能について解りやすく整理して頂いてありがとうございます。

ただ、「原発のない地域は相対的に安全なのか?」については、今そこにある危機とそれに類似する危機が起こる可能性とを比較すること自体間違っています。
今回の場合、放射能汚染以外に電力供給の安定化に相当時間がかかると政府がアナウンスしている事も企業が活動拠点を移動する理由としてあります。

そして一番問題なのが、この国の政府が人命を軽視した発表に終始している事です。
① 開発費に7.8憶も税金を投じたSPEEDIによる放射能拡散予測は一度解りにくいデータの公表はあったものの国民向けには全く開示されていません。”イザ”と言う時の備えの筈でしょうに。
② 気象庁も放射線拡散予測は海外諸国向けには公開しても国民向けには開示していない。

国民は諸外国(ドイツ・ノルウェー・オーストラリア・フランスなど)が、独自のデータや日本の政府・気象庁提供データをもとに作って公開している拡散予測アニメーション等で判断するしかないのです。

危機に際し、逃げる逃げないは、先ずは個々の判断に拠るものです。何故この国は、国民に判断材料(正確な情報)を与えないのでしょうか?

素朴な疑問が有ります。みなさん3号炉の建屋が吹き飛んだ後の写真をご覧になっていると思いますが、少なくとも建屋の半分以上は無くなっている。原子炉建屋内部鳥瞰図と重ねると、使用済燃料棒保管プールは水素爆発で吹き飛んだとしか思えないのに誰も指摘しないけどプールはまだ残っているんでしょうか?燃料棒自体が、周辺地域や海域に既に吹き飛ばされているんではないでしょうか?
プールが健在なら、何故それが確認出来る写真を公開しないんでしょうか?

政府内の対応も訳が解りません?責任を取るべき首相は引きこもりがちでいろんな会議が乱立状態。やっと出来上がった『東日本大震災復興構想会議』のメンバーを見ても内館牧子・橋本五郎…横綱審議員じゃあるまいし菅首相は日本の英知を結集すると言っていたが、もっと人選は無いのか?与野党含め地元を熟知する議員の存在は小沢一郎に限らず重要だが全く顔が見えないのも不思議。こんなことやっているようじゃ復興は遅れるばかりだ。

未曽有の天災は未曽有の人災(菅災ともいう)となってこの国に襲いかかっている。

福島第一原子力発電所から、原子炉や散らばった放射性物質を除去した後、「反原発」の象徴とし建物を残す事は出来ないものかと思います。被災者にとっては、忌まわしい物に見えると思いますが、更地にして「隠滅」してしまうのと、日本人は結局、過去の反省を生かさず、現代に生きる人間に盲目な民族と見做されるでしょう。

日本は戦争被害者への補償どころか、戦後の歩みでもドイツ人に遅れてしまった感が今更します。

加えて、広島・長崎の原爆に加え、今回の「福島」も米国が強く関与しています。現在は首相官邸に米国が駐在する第二の敗戦状態です。原発周辺の被害に加え、国自体が非常に危機的な事に成っています。「原子力の平和利用」と言う欺瞞で、今回の悲劇的事態を日本は起こしてしまいました。

犠牲者を多く出してしまいましたが、我々はこれから米国に限らず、世界中の人間に対して、如何に誇り高く生きるか、考える時に成っている事は間違いありません。

その為には、福島第一原子力発電所の廃墟を記念碑にすべきです。

>距離の二乗にほぼ反比例

放射線源からの放散ということであれば、理論的には距離の3乗に反比例する(遮蔽物の陰は除いて)のであり、放射性物質の拡散という点からは地形・気象により変わることは今回の飯館村の汚染を見ても明らかである。
つまり距離の二乗に反比例すると言う説に根拠など無い。
安全神話に付属した風評と言うべきものである。
放射線が外部に放散されるが、放射性物質は拡散されないという事故は考えられない。
事故時の放射性物質の拡散については、原発が立地している地域の地形や卓越風に基づいてシュミレーションすることが必要で、特別なプログラムの開発がされている。今回殆ど計算結果が外部に発信されなかったのは問題であるが、簡易的には道路排ガスの拡散に近似してもよく、これは市販のソフトがあり、値段も個人でも購入できるような価格である。
原発を抱える自治体はこのような予測を行って、事故時の避難に役立てるとともに、原発周辺の気象観測体制を整えておく必要があろう。

マニュアルとは、所詮ことあるごとに一時的な回避策(気休め)としてヒトがつくるもの、決して防止することはできません。最良のマニュアルは原発を廃棄することです。今回原発はなぜに存在し、誰の為に存在するのか、国民は知ったと思います。

安全第一を指向した原発事故対応マニュアルと事故解決の日程提示並びに震災全般に亘る復興費の捻出は喫緊の課題であります。。

復興会議では、早くも原発事故を最初から除外しており、案の定、異論が噴出しています。

復興費であるが、ODAの削減とか復興税などが話題に上っており、違和感を覚えている。

国民は、現在大多数が疲弊しており、国民とか、開発途上国など弱いものにしわ寄せする復興費を捻出する考え方は、景気をさらに悪化させる以外の何物でもない。

何故、政府は中国のように米国債を売却しないのか。日本にたいする米国最大の「お友達作戦」は、最低30兆円ぐらいの米国債引取りではないか。それこそが究極の米国の日本に対する友好の証であり、政府は協力に米国と交渉すべきではないか。

さらに、政策金利0.1から0.2%上乗せして、復興費に回せばいいのではないか。国民にすずめの涙ほどの金利しか支払っていないのであるから、国民には還元しないが、非常時であり、今回は借り手に少し負担させればいいのではないか。

強いものに配慮した政策を弱いものに配慮した政策に切り替えようとすれば簡単に考えられることである、現在の危機的状況が、政,官、財の癒着を見直す絶好の機会であり、思い切って判断してほしいものです。

原子力発電が引き起こす弊害の大きさに、その大きさを理解し咀嚼する事すらままならず、日々数値の発表を追いかけている。

大きな振動を感じるとTVをつけ、福島の原発にこれ以上の被害が出ていないかと心を騒がせる。

千葉県が発表している放射線及び浮遊物・などの数値をHPで見ているだけ。

余計な心配をするのは嫌だし、惑わされたくないのでTVなどマスゴミの報道は、あまり見ないようにしている。
どうせ、嘘が半分以上入っていると思っている。
不快感を増すだけだから。

こんな時に、
ナンジャラ構想会議では、梅原氏あたりから「原発を外す構想会議の、おかしさ」を指摘され、発足からドタバタしている。
未来志向だと云うくせに、居並ぶ人々は「老人ばかり」。

建築家だろうが、デザイン屋だろうが、学者だろうが、彼らが見いだされたのは、若い時代の「はじけんばかりの先進性」や「奇抜さ」「オリジナリティ」。
それが古ぼけて、権威だけが残った人々を集めて、何を「構想」しようというのだろうか。
(諸賢には、失礼な物言いで恐縮する。あくまでも、菅に対する非難である)

今更書くまでもないのだが、菅たちには、何も「いい事」は出来ない。
彼らが出来る「いい事」は、辞任すること。

私は、本当に思う。
出来れば小沢一郎が良いように思うが、麻生太郎でも良い、亀井静香でも良い、
総理は代わるべきだと思う。

こんな時に、「政局は控えねば」などと言ってる日和見な政治家はいらない。
こんな時だからこそ大騒ぎするのが政治家だ。
大騒ぎして、国のリーダーを選び、進む方向を判断するのが政治家だ。

*書きながら、上記3人以外で人を探したが、
本当にいない。
若い層には、少しいるが、
こんな時期には、まだ無理だろう。
あらゆる批判や反対、ついでに誹謗中傷を振り払って政策を実行する。
その為には、ある程度の識見とともに、その人格が醸し出す「うるさい。黙ってろ。」といった「雰囲気」が必要だ。
若い奴には、それが決定的に無理。
既存の政治家には、本当に「人」が、いなくなった。

福島第一原発の悲惨な人災を契機に、金融機関の一企業が以下のような宣言をすることは、一市民から見て、至極まともな感覚と思えます。意図はともかくとして、素晴らしいことであり、賛同したいです。

残る大きな問題は、国の主権者である筈の国民の多くが「民放&NHKテレビや大手新聞等のマスメディアの恣意的偏向報道(悪しき記者クラブを介した捏造報道あるいは国益さえ保証されない報道)を唯々正しいものと誤解し、鵜呑みにし、催眠術に掛かったような思考停止状態にあること」であり、いかに目を覚ますことができるのかどうかが問われているのではないでしょうか。尚、私は城南信用金庫とは縁もゆかりもありませんので誤解のなきように一言付け足しておきます。

転載開始:
原発に頼らない安心できる社会へ
城南信用金庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ LED照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以上
転載終

http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf


上記、城南信用金庫の素晴らしい発信「原発に頼らない安心できる社会へ」の記事情報源は「日々坦々」さんのブログです。深謝です。

http://etc8.blog83.fc2.com/


作家高村薫氏の東京新聞への原発事故後の寄稿内容(14日の東京放射能日記さんのブログに紹介)とブログ主の意見に同感である。もはや、政治英断のみが求められているのではないだろうか。


(引用開始)
 昨日の東京新聞の夕刊に、作家の高村薫氏が社会時評「いま決断の時」を寄稿している。福島第一原発の事故が、周辺住民の生活経済、日本経済に大打撃を与えること、「原子力が安価な電源だというのは大嘘である」と述べた後に、原発運転停止の決断を政治家に求めている。
 一部を引用させていただく。

 この世界有数の地震国で、チェルノブイリと比較されるほど深刻な事故を引き起こした日本の商業原発は、もはやどんな理由をつけても、存続させるのは無理だろう。

今回私たちは、原発が安全か否かという半世紀にわたる論争がいかに無意味だったかを学んだ。問題は、安全か安全でないかではない。そんなことは神しか知らないのであり、要は私たちが受け入れるか否か、だけなのだ。

将来的に原発を捨てて電力不足に苦しもうとも、次の大地震と原子力災害に怯えて生きるよりはよいと思えるか、否か。

いま私たちは、未来のためのそんな選択を迫られるほど決定的な地点に立っていると思うべきである。

このまま漫然としていては中途半端な復興と、経済の縮小衰退が待っているだけであれば、決断の一つや二つしないでどうするか。

 私たちはいま、十六年前とは比べものにならない厳しい未来を予感し、不安と不透明感に包まれている。欲しいのは小さな安心である。原発の不安が一つ取り除かれたなら、代替エネルギーへの転換に向けて多くの新産業が動きだす。それが希望を生み、被災地にも仕事をもたらす。折しも統一地方選挙が行われているが、政治家はいまこそこうした希望を語るときだろう。


 同感である。高村氏は、少なくない国民の思いを代弁している。
 しかし、この期に及んでも、現政権は原発の運転を停止するつもりは全くないようだ。この危機感のなさは、何なのだろう。大手メディアは、福島原発の大事故にもかかわらず、安全性に疑問符がつく危険な原発が各地で稼働中であるという異常事態を批判しない。一部を除くと、日本のマスメディアは死んでいる。


 日本の指導層は、国民の生命の安全よりも、自分たちの利益・権益の保持を優先しているように見える。まったく憤りを禁じ得ない。水俣病の時と変わっていない。私は自分が日本人であることを、今恥じている。
(引用終)
http://d.hatena.ne.jp/eirene/20110415/1302824800


東電の管轄区域の東京湾に火力発電所と同じように、原発が安全なら何故建てなかったか。

原子炉立地審査指針(*)を見れば容易にわかるように「重大事故」による原発の放射線障害を周囲に与えない云々と明記し、一方では原発は安全、安全といいながら、他方では原発の危険性をはっきりと経産省官僚は認識していたことがわかる。

国民の命を尊さをなんと考えているかが厳しく糾弾されねばならない。
(*):
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si001.pdf

わざわざ、東電の管轄外の福島や新潟に大規模原発を作り、無駄な損失をしてまで東京に送電してきた理由がわかる。東京電力から受電している住民はすべて今回の福島第一原発の人災に対する間接的にしろ、原発人災の潜在加害者といわれても仕方ない。


一度、今回のような悲惨な事故が起これば、原発電力を使わない地元の住民が取り返しのつかない放射能汚染被害を生涯背負わねばならない。地元の人にとっても原発交付金、ハコモノ提供、地元での雇用確保されることと、原発人災で今後何十年と放射能に怯えながらの悲惨な避難生活とどちらがよいかなどということは愚問でしょう。いわずもがな、先祖から受け継いだ土地で、細々ながらにしても原発のなかった時代の村の安心出来る生活へ戻りたいはずではないのでしょうか。

全国の原発立地地域の首長は経産省官僚に財政事情見透かされ、苦渋の選択であったと言いたいかも知れないが、日本の誤ったエネルギー政策に加担したと歴史に刻まれることは間違いないでしょう。原発麻薬に手を染めた首長は今や麻薬中毒患者であり、どうやって麻薬の手を切るのか、全国の国民は注視しています。今後、どのような見直しをするのか、その責任は甚大です。


日本人は喉元過ぎれば熱さを忘れ易い民族と云われ、今度は安全対策は万全ですといわれて、同じことを繰り返さないか危惧される。日本列島は地震の巣であり、また御用学者に「想定外」と言われてしまう「人知を越えた自然現象」は繰り返し起き得ることを頭にたたき込んでおかねばならない。今回の三陸沖の巨大地震以前に、太平洋環域でM9.0以上の巨大地震は何回起きているのでしょう。すでに1952年(M9.0)、1957年(M9.1)、1960年(M9.5)、1964年(M9.2)、2004年(M9.2)と5回も起きています。人間は傲慢にも自然を制御出来るなどというような妄想癖から卒業しなければ、また同じ事を繰り返す。地質学的に特異な日本列島に原発は適しておらず、今後に禍根を残さないためにも原発は廃止するしかない。

何度、国に騙されて気がすむのか。主権者国民が国まで暴力団に見えて来るようでは政治家も命運尽きるのではないでしょうか。

一次エネルギーで約15%程度の寄与しかない原発ならびに化石燃料は今後数十年かけて、代替のクリーンな自然エネルギー源と蓄電池、燃料電池等々を組み合わせた持続可能な分散型エネルギーシステムに置き換える道(根拠をもって十分可能)こそ、日本が安心、安全に生きていける正しい選択である。

誤った原発の道を選択し、推進してきたのは他でもない内閣府、経産省と外郭エネ庁官僚です。エネ庁長官は東京電力に天下り、原発事故など我関せずの高給を取り、東電と経産省のズブズブの関係を維持する役目を背負っているのです。なにおか言わんやです。言葉がありません。

15日付けの「ニュースの深層」で経産省幹部が公表をストップさせた「東京電力解体案」、この霞ヶ関とのもたれあいこそが問題だとする長谷川幸洋氏の論説は一読に値する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2449

原発不要論・反原発
http://www.geocities.jp/fghi6789/genpatsu.html

原発事故史上2位以上が確定となった2011年福島原発事故(1~4号)以前にも
あまり注目されていないが、実は深刻な原発事故が頻発していた。
主な原発事故を紹介する。

1973年 3月     美浜原子力発電所燃料棒破損事故
1978年11月 2日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
1989年 1月 1日 東京電力福島第二原子力発電所3号機事故
1990年 9月 9日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
1991年 2月 9日 関西電力美浜発電所2号機事故
1991年 4月 4日 中部電力浜岡原子力発電所3号機事故
1995年12月 8日 動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩事故
1997年 3月11日 動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故
1998年 2月22日 福島第一原子力発電所事故
1999年 6月18日 北陸電力志賀原子力発電所1号機事故
1999年 9月30日 東海村JCO核燃料加工施設臨界事故
2004年 8月 9日 関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故
2007年 7月16日 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所事故

2011年 3月12日 東京電力福島第一原子力発電所1号機事故

主な原発事故を挙げただけでこれだけあるが、他にも細かいトラブルはしょっちゅうある。
以前から原発事故の深刻さは訴えられてきたが、
政府や多くの国民はあまり気にすることなく2011年の福島原発事故に至る。
2011年の福島原発事故は非常に不運な事故では決してなく
杜撰な管理を長年に渡り放置してきた当然の帰結と言えよう。

化石燃料とウランの枯渇

原発推進派からよく「火力発電に使われる化石燃料はいずれ枯渇するので
資源を守るために原子力に移行する必要がある」とか
「先行きの見えない不安定な原油輸入に依存しない電力の発電」などの意見が聞かれるが、
それでは化石燃料とウランの残量はどうなっているのか。

石油 10,500億バーレル 40年
石炭 9,845億トン     216年
天然ガス 155兆立方m 62年
ウラン 393万トン      61年

ウランは燃料としては現時点で発電と空母、
潜水艦など一部の艦船の発動機などに用途が限定されている。
従って量的に少ないだけでなく核兵器や軍艦などの動力として軍事利用したい国などからも
需要が見込まれる事から「日本が燃料資源に乏しいから」という理由で
原子力に頼り過ぎるのはむしろ逆ではないか。
少なくとも「限りある化石燃料資源を守るため」などという大義名分は大して意味がない。

1部抜粋。

原発推進「右翼」の方達は反省しましょう。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.