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TPP推進派の根拠に落とし穴 ── 内閣府試算GDP3.2兆円増は10年間累積試算だった

「日本のGDP における第一次産業の割合はどのぐらいだと思われますか」「1.5%を守るために,98.5%という大部分のものが犠牲になっているのではないか」(2010年10月19日「日本経済新聞社−CSIS共催シンポジウム」)

 前原元外相の発言に代表されるように、TPP推進論者はGDPを物差しに「農業 vs 輸出産業」の対立軸で語ってきた。だが、TPPによってGDPが増加するとの内閣府試算については、4ヶ月経った今でも疑問点が多い。

 今週発売の「週刊東洋経済」では、内閣府の試算を担当した川崎研一氏(野村証券金融経済研究所 主席研究員) がインタビューに応じ、

「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆〜4兆円差がつくとみているが、1年で3000億〜4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」

 と語っている。しかし、10月27日に内閣府が公表した「包括的経済連携に関する資料」には、「10年間の累積」ということはもちろん、試算の前提となる基礎情報についてはほとんど書かれていなかった。

 当時(10月末)のメディアを見てみると、「政府試算:TPP参加なら実質GDP2.4兆-3.2兆円増」(Bloomberg)「GDPを最大3.2兆円押し上げ TPPの経済効果公表」(テレビ朝日)と、「3.2兆円」がTPP推進の根拠として報じられ、またたくまにこの数字が一人歩きを始めた。各新聞社の社説が推進論を展開した時期とも重なる。

 TPP参加による影響の試算は各省庁から出され、すでに疑問点も指摘されている。追い打ちをかけるように、内閣府の試算が10年間の累積であることがわかったことで、賛成派の論拠が弱まることは必至だ。

 政府公表の資料に、欠落した情報が多数あることを問題視していた「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦前農水相は、1月に行われた本誌のインタビュー「TPPは農業だけの問題ではない! 」で、こう語っている。

「TPPに参加すればGDPが増えるという試算で、輸入がどれだけ増えるのか、国内の生産構造がどれだけ変わるのかなど、"国家機密"か知りませんが根拠を出せないようです」

 以来、山田氏は内閣府に試算方法などの基礎情報の公表を求めているが、いまだに回答はないという。

【TPP関連記事】
山田正彦:TPPは農業だけの問題ではない!
舟山やすえ:米国基軸のTPPよりアジア中心の経済圏を
TPP報告書を公開!
TPP「開国」報道に"待った"の動き
続・世論調査の「TPP推進」は本当?

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TPP(環太平洋パートナシップ)

環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

 ささやかながら、 お願いがあります。
コメントされる方は どのTPPに為されるのかを お知らせいただければ・・・
 
 

> TPPに参加すればGDPが増えるという試算で、輸入がどれだけ増えるのか、国内の生産構造がどれだけ変わるのか


TPP(環太平洋パートナシップ)

NHKクローズアップ現代 3/8~9によれば
米を中国に輸出しょう。農水省も前面バックアップ・農協もGO!。。。
海外で現地生産&販売を行う農業法人。。。

TPP論議には 辟易。
まだ、NHK の放送のほうが 耳を傾けられます。
この場に 農業に従事されてる方のコメントがないのが 一番の問題です。

国産米を世界ブランドにしよう!
現在の生産コストで出来るかは さておき 中国市場で売れるなら 売り込もう。
それで 補助金が少なくなり、放棄される農地が減少し、農家に希望の光が 当たるのなら、、、 申し分ありません。
更には 農家(法人)が 国内なんか問題にせず、農業技術を持って 現地生産&販売を 行ってしまおう。 日本にも輸出すればよい。。。。。
これが 最も現実的です。。。


ここで繰り返されてきたTPP論議には “実”がありません。
証左は 農業されてる方の コメントがない。

繰り返します。。
日本の農業政策は 選挙の票田として、
第二種兼業農家を優遇する施策がとられ続けました。
もうよいでしょう。
農協も第二種兼業農家優遇税制&補助。。。
止めませんか。
農業には 大規模化不可能な農業と”大規模化可能な”農地があります。
農業予算を見直せば 十二分に“子供手当”ができます。

日時;3月10日 15:50

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加国のGDPの割合をみると、
米国7、日本2、豪州0.5、その他6カ国0.5であって、実質的にには、日本と米国とのEPAと見てよいのではないか。

米国への輸出の自動車、家電の関税は各々2.5%、5%であって、現時点輸出の障害となっている関税とはいえない。

また、自動車、家電など大手企業は、既に米国で販売する製品は、殆ど米国で現地生産しており、TPPによっての恩恵は殆どない。

韓国が輸出を増やしているのは、4年前と比較して、韓国の通貨が日本の円に対して大幅に安くなっているので、競争力がましているからである。一部御用学者の理由付けである米国などとFTAを結んでいるからではない。

韓国のFTAは20カ国、日本FTAは12カ国であって、問題にするほど大きな出遅れではない。
輸出の障害は、FTA,EPA、TPPではなく、為替レイトの問題であると捉えるべきはないか。

現在、米国の失業率は9~10%、中国の為替レイトの固定化が続けば、中国に対する輸出は増えないので、農林漁業水産品,金融、サービスなどで、日本に代替市場を求めるしかない米国の事情と考えるのが、妥当ではないか。

菅氏、前原氏などは、日本のことよりも米国のことが重要であり、心配であるようだ。不思議な日本人である。

内閣府の正体
内閣府には大企業から出向している人が官僚として活動しているそうです
自民党の議員がTPPの説明に来た内閣府の官僚にどこの出身かを聞いたら三井不動産と答えたそうです
明らかに官僚の性質が変わってきています、大企業から出向した人が官僚として政策立案していることは大変恐ろしいことだと思います

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