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中野剛志:「TPP亡国論」発刊にむけて

 TPP論者の代表格として大手メディアに登場してきた中野剛志氏が新刊「TPP亡国論 」を発刊し、その印税の半分相当を東北関東大震災義援金へ寄付しました。中野氏から《THE JOURNAL》読者へのメッセージを紹介します。

☆ ☆ 3月20日のメッセージ ☆ ☆

中野剛志氏(京都大学大学院助教)
nakano_110320.jpg

 《THE JOURNAL》編集部のご厚意を得て、拙著「TPP亡国論」(集英社新書)の刊行にあたり、恐れながら、一言、申し上げさせていただきます。

 まず、このたびの東北関東大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された地域の皆様に対しまして心からお見舞い申しあげます。

 さて、3月17日、本書の印税収入の半分に相当する金額を、日本赤十字社東北関東大震災義援金として寄付させていただきましたのでご報告させていただきます。さらに、今後、仮に本書が重版になった場合は、

1、日本赤十字社の当該義援金の受付期間である本年9月30日
2、政府がTPP交渉参加を正式に見送った日

のいずれか早い日まで、上記の形式による寄付を続けることをお約束いたします。このような少ない金額の寄付行為を公表することにつきましては、躊躇がなかったわけではありません。

 しかし、それ以上に、もし国家の非常時を尻目に自著の出版にかまけていたとの誹りを受けたら痛恨の極み、末代までの恥となることをより恐れたことから、まことに勝手ながら、この場を借りて、事の次第を敢えてご報告させていただきました。

 皆様におかれましては、いろいろご異論もあろうかと存じますが、なにとぞ、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。最後に、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

 中野剛志(3.20 記事更新)

tpp_nakano.jpg
「TPP亡国論」(集英社新書)

【おもな内容と目次】
TPP参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を!」と喧伝する民主党政権。しかしTPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。TPPが日本にもたらす危機は食糧自給率の低下だけではない。それは、デフレの深刻化、雇用の悪化、米国への更なる従属など、日本経済の根幹を揺るがしかねないものなのだ。

第一章 TPPの謎を解く
第二章 世界の構造変化を読む
第三章 貿易の意味を問い直す
第四章 輸出主導の成長を疑う
第五章 グローバルな世界で戦略的に考える
第六章 真の開国を願う

☆ ☆ 以下、2月17日の記事 ☆ ☆

 私は、これまで個人的な諸事情もあって、政府の個別の政策に対する批判はできるだけ控えてまいりました。しかし、今回のTPP(環太平洋経済連携協定)の危険さ、TPPを巡る議論の出鱈目さ、そして財界や主要マス・メディアが軒並み賛成するという異様さは、さすがに常軌を逸しています。物には限度というものがあり、堪忍袋には緒というものがあります。私は、もはや黙っているわけにはいかなくなりました。そこで我が身を省みず、論考を発表したり、慣れない講演をしたり、恥を忍んでインターネットの動画に出演したりしてきました。

 しかし、劣勢はいかんともしがたいことから、ついに一冊の新書を書き下ろしました。それが3月17日発売の「TPP亡国論 」(集英社新書)です。

 TPP問題という穴をのぞくことで、世界の構造変化や日本が直面する問題の根本が見えてきます。本書は、TPP問題だけでなく、それ以外の政治経済的な問題に対処するにあたっても役に立つものと思います。

 TPP問題は、実に根の深い問題です。論文や講演では語りつくせないこともたくさんございます。本書をご覧いただき、TPP問題の全貌をご理解いただければ大変、嬉しく、幸甚です。どうぞよろしくお願いいたします。

 中野剛志(2.17)
* * * *

 《THE JOURNAL》で掲載したインタビュー「TPPはトロイの木馬」は2月16日現在7万pv(ページビュー)を超え、推進一色のTPP議論に一石投じる記事となりました。新刊ではインタビューで語られなかったことが盛り込まれており、TPPの根深さを改めて感じさせられる一冊です。ぜひご予約、お買い求め下さい!

(ネット書店 →Amazon←でお買い求めいただけます)

【TPP関連記事(NewsSpiral)】
中野剛志:TPPはトロイの木馬
山田正彦:TPPは農業だけの問題ではない!
舟山やすえ:米国基軸のTPPよりアジア中心の経済圏を
TPP報告書を公開!
TPP「開国」報道に"待った"の動き
続・世論調査の「TPP推進」は本当?

(構成:《THE JOURNAL》編集部 上垣喜寛)

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» TPP亡国論 送信元 窪田恭史のリサイクルライフ
  昨年のAPECで突如として現れたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の問題。そもそもTPPが何なのかも含め、確たる議論もなされないまま何となく世論... [詳しくはこちら]

コメント (13)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

発売のとき、どこに注文すればよいか、教えてください。インターネットで注文、支払いができるといいのですが。

小沢氏の冤罪問題に血眼になっている日本の政治家やメディア、そしてその間でほくそ笑みながら、勝手気ままな官僚たちの行為で、日本はもはやどん底です。
TPPの問題もいろんな意見がでてきて闘うことで、誰のためのTPPであるかの輪郭がでてきます。
食料についてのみでも、米国や大規模国土や人口を持つ国はこれからの食料事情も考えて、農業、畜産業、漁業を大規模工場生産農業、畜産業、漁業に転換しようとしています。
牛肉で言えば、米国は、いち肥料会社によって開発された画期的な肥料用トウモロコシで子牛を育てれば、一年で充分に脂肪分の多い牛肉として出荷できるそうです。牧場の仕事をしたいといえば、先に補助金も受けられて、広大な飼育場所を与えられて、その肥料を使って、飼育すれば、素人でも成功するそうです。大量に早く飼育できれば、生産量も上がり、当然売り先が必要です。海外にどんどん輸出したいのです。それが安全であるかどうかは大いに疑問です。
農業でも、肥料会社の傘下になり、大規模農業でないと、農家とは認めないという動きもあるそうです。
そういうところに、生命のもとである食料を、何の考えもなく開放してしまえば、どういうことになるか恐ろしいことです。
日本の国は、主権は国民です。そこを忘れてほしくないです。

TPP
本日の国会中継を一部見た。
菅内閣というのは、この協定というか話題を、本当に理解しているのだろうか。
攻める方が、よく研究しているのは当たり前だが、それにしてもあほな事ばかり返事している。
というよりも、TPPの本題に入れないのが、この内閣だ。

バカだろう。

バカだろうが、その気になれば政権にしがみつき、小泉一派とはかって、交渉突入もなしとは言えない。
十分に注意していかなければいけない。

TPP反対で、与野党ガラガラは、出来ないものだろうか?
やっぱり、憲法かな?

中野剛志さん

【TPPを巡る議論の出鱈目さ、そして財界や主要マス・メディアが軒並み賛成するという異様さ‥】
此の厳しいご認識には、高く敬意を表します。

観方の次元がやや異なりますが‥、
私見では、国家経営に必須の資質群を決定的に欠く現民主党政権が、高度の国家戦略事案を深い洞察もなくリスク分析も測定もなく、またアメリカ主導のTPPを鵜呑みにする危険性への認識に欠け、また厳しい条件交渉に臨む志も覚悟もなく恰も「結果ありき」の如く猛進する構え故に、「門前払い」しています。TPPは「無い無い尽くし」の政治が扱う事案ではないと。
結果として、「TPP反対」に全く同感です。

一方で、以前このTheJournalの中野論説に対して、
「脱デフレや経済再建は、どうすれば出来るのか?」という適切なコメントがありました。
私も、この問題意識を深く共有しています。

偶々、今日の日経が竹中(平蔵)論説を報じています。
http://s.nikkei.com/dTcJDN 「TPPめぐる誤解を解こう」
此処TheJournalでは評判の芳しくない竹中さんですが、また「やや前のめりの感」が否めませんが、
私には、この竹中論説は脱デフレの必要性など経済状況全体を視野に入れ、農業も製造業も産業全体を視野に入れ、政治のリーダーシップ欠如も視野に入れた、複雑で高度で優れたものだと思います。

中野さんの一層のご研鑽を強く期待します。
草々


蛇足:ご著書「TPP亡国論 」は注文しました(笑)。


「日本=貿易立国」論への疑問 と題した熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミストの論説があり、興味深く読ませていただきました。
http://diamond.jp/articles/-/11154
貿易構造改革の処方箋として財界はTPPに飛びついたのでしょうが、TPPに参加してどのくらい貿易で収益があげられるのか冷静な論議が必要ですね。中野先生の著書楽しみにしています。

本は絶対に買うし友人にも勧めます
日本には少数ながら優秀で国家国民のために戦う官僚が存在することもわかりました
わけのわからない自由貿易や留学生政策や外国人研修制度・・・どれもこれも政官財の利権だということも大多数の国民は知っています
国民も政治家も官僚も経済人もしっかりしろ!

農林水産省/(3)農産物輸出の一層の促進
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_2_4_04.html

日本の農産物――海外の市場開拓に努めよ
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/68.html

しかし、日本農業が衰退する中で、
農産物販売額が1億円を超える農家は2500戸もあり、
また、グローバル化をうまく利用して成功した例もある。
需要の違いをとらえたものとして、
長いほど滋養強壮剤として好ましいと考えられている台湾で、
日本では長すぎて評価されない長いもが高値で取引きされている例、
日本では評価の高い大玉をイギリス輸出しても評価されず、
苦し紛れに日本では評価の低い小玉を送ったところ、
やればできるではないかといわれたというあるリンゴ生産者の話がある。

国際分業の点でも、多くの労働が必要な苗までは労賃の安い海外で生産し、
それを輸入して日本で花まで仕上げるという経営方法で成功した農家、
南北半球の違いを利用して、ニュージーランドがキウイを供給できない季節に、
ニュージーランド・ゼスプリ社と栽培契約を結び、
同社が開発した果肉が黄色のゴールド・キウイを日本国内で生産・販売している例もある。

記事から。

【日本の議論】どうなるTPP 紛糾した議論と農業問題 (1/5ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101107/mca1011070701000-n1.htm

2/5ページ~5/5ページもあり。

どうしても経団連企業はTPPを何が何でも進めたい。

有坪 民雄氏のコラム「TPP議論が不毛なのは農業が想像を絶するほど多様だから」を興深く読みました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5431
有坪 民雄氏の様な農業専門家の意見も十分に検討すべきと思います。
産経で紹介されているような事例は海外にどれくらいの市場があり、日本の何戸の農家がそれを導入可能か、はたしてビジネスとして長く続けられるのか等、十分な検討が必要に思います。6月までとか拙速な判断は危険だと思います。

池田信夫氏の記事「TPPの目的は輸出拡大ではない」には目を疑った。
http://news.livedoor.com/article/detail/5273777/
 行き過ぎた自由貿易から、国家、国民を守るにはどうしたら良いかとの視点がない。池田氏は安全保障(軍事、エネルギー、食糧)の重要さは十二分に認識しているはずなのに。

私は米作中心の農家です。
以前に,EPA・FTAに対して基本的に賛成ですとの投稿もしました。
TPPについても、EPA・FTAの共通理念基本理念「自由貿易」には、賛同します。ただ、以前の投稿でも述べたように、事前事項・環境整備が整っていない現状では、推進することには、反対と述べました。環境整備のなかで、農家の自立心・自己経営能力が整わない段階では、日本の農業は壊滅的なダメージを受けます。これまで、猫の目行政、補助金依存(国政依存)体質、農家のどんぶり勘定意識ではいけないとも述べました。近年少しずつ改善されていますが、まだまだ十分といえません。法人化や他の大手企業の参入なども考慮されていますが、それは、農業の実態を知らない方の経営学理論であり、参入してみて驚くはずです。その時に農業から撤退するとなると、より農業は荒廃します。この面でもまだ言い足りないのですが、文面の関係上他に機会があれば述べたい。
更に、このTPPについては、EPA・FTAとは、別に賛同できない理由があります。
TPPの議論が、沸き起こったのは、東アジア経済論が起こったときです。アメリカの国策を考えれば、東アジア特に中国は、巨大なマーケットです。日本がアメリカぬきで、一大マーケットを形成されることを恐れたのでないかと私は推察しています。
関税「0」は、聞こえがよいのですが、どの論説も為替変動のリスクを考慮入れていると思えない。為替変動は、云わば関税と同じである。基本的に為替介入は行なわないのが、自由経済の認識である。となると変な話国力勝負にもなりえるのです。
EUが安定しているのは、最初共通通貨ユーロを導入したことにあると思う。EUには、しっかりした経済論者がいた。
つまりは、TPPに参加するなら、日本の基本通貨を米ドルにする、日本をアメリカの1つの州にする。そこまで行なうなら、私は何も言わない。農業もアメリカの基本政策保護下に入るのだから、今より安定するだろう。
日本は、アジア圏の国か、太平等を跨いだ、独立州か、その選択でもあろう。
多くの国民がそれを望むのであれば、それでも良いと私は考えている。
まだまだ、言い足りないが長文になるゆえと時間がないので取り急ぎの内容でチェックなしです。

私の投稿の一文に誤字
「日本は、アジア圏の国か、太平等を跨いだ、独立州か、その選択でもあろう。」
「日本は、アジア圏の国か、太平洋を跨いだ、独立州か、その選択でもあろう。」
併せて追記
為替変動が云わば関税であるが、関税なら国庫にはいるが、為替差額は、投機投資家、金融機関、保険会社など喜ばせるだけだ。
輸入品が高くなる、若しくは輸出品が高くなり売れなくなる。
こうしたことを考慮しても、其処に住む人々に貢献することがあるのだろうかと思う。

民主党の金子洋一先生は、中野先生の著作を読んではいけないとご指摘です。金子洋一先生も元官僚ですが色々な意見があるのですね。
http://twitter.com/Y_Kaneko/status/54514340040159232

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2009年11月、日刊工業新聞社

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