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権力者は担いでくれた恩人を切る »

パフォーマンスのてんこ盛り

 このひと月余りの安倍政権は、打ち上げ花火を次々に仕掛けてメディアを巻き込み、パフォーマンスに全力を挙げてきた。高い支持率でスタートを切らないと先行きに不安があるからである。

 総理自身が「ロケットスタート」を頻繁に口にするのは、小泉政権の発足当初の高い支持率を意識している。それが長期政権をもたらしたと考えるからである。確かに小泉政権の発足時の支持率は80%を超えた。「自民党をぶっ壊す」と叫んで政権交代並みの変革を訴えたのが功を奏したのである。

 その数字には同じく自民党政治を痛烈批判した田中真紀子氏への支持も含まれていたかもしれない。小泉総理が田中外務大臣を更迭すると支持率は一挙に40%以下に急落した。しかしその後の北朝鮮訪問で拉致被害者の一部を連れ戻すと再び回復し、それからの支持率は60%前後で推移した。

 安倍政権が打ち上げ花火の中心に据えたのは「経済再生」である。リーマンショック以来の世界的な不況の中で消費増税を強行し、財政健全化を図ろうとした野田政権に対し、最も「変革」をアピールできる課題だからである。そこで財務省・日銀が主導してきた野田政権の金融財政政策を一変させた。日銀にさらなる金融緩和を要求し、財政出動によって公共事業を増大させる事にした。

 そのための方策である金融政策、財政政策、成長戦略を「3本の矢」になぞらえ、それぞれの会合を連日にわたり報道させて国民の意識に「仕事ぶり」を植え付け、会議のパフォーマンスだけで国民に期待感を抱かせるようにした。メディアを利用して国民の目をくらませたかつての小泉政権とよく似ている。

 しかしいくら会議を開いても、日本経済が安倍政権の思惑通りになるかと言えば、それは全くの未知数である。特に成長戦略の具体論は全く見えず、国民はどうなるか分からない事に期待を抱かされ、小泉時代にあれほど批判されたメディアは再び同じ役割を演じさせられている。

 ただ景気の「気」は気持ちの「気」であるから、このパフォーマンスが景気回復に寄与する事もある。それを見込んで安倍政権は一生懸命メディアを利用したパフォーマンスを繰り広げているのかもしれない。アメリカや欧州の経済が持ち直してきたことから円安・株高が進行していることも安倍政権にとっては幸運だった。しかしこれは何の実態も伴わない一過性の現象であるかもしれないのである。

 前にも書いたが小泉政権は景気を回復させ株価を上昇させた。しかしその裏側では格差社会が拡大した。大企業や大企業を抱えた都市部は潤ったが、中小企業や地方は痛みに悲鳴を上げた。その潤った大企業もグローバル競争の中では、競争に打ち勝つために内部留保をどんどん増やし、儲けを賃金の上昇や雇用の増加に向けることはなかった。しかも雇用されたとしても規制緩和によって劣悪な条件が待ち受け、今では非正常な雇用が巷にあふれているのである。

 日本経済が直面している大問題はデフレからの脱却ではない。それよりも経済を活性化させるための中間層の創出や、労働力人口が減少していく少子高齢化社会に備える方策を考える事で、それこそが日本に本当の「強い経済」を創り出す。安倍政権は経済の現象面に目を奪われ、国家の歴史的課題に目を向けていない。

 冷戦に勝利して自らの資本主義を過信するようになったアメリカは、それを「正義」と信じ、自らと同じルールを世界に波及させる作業に乗り出した。それがグローバリズムである。移民の流入により賃金が上昇しないメカニズムを持つアメリカは、「春闘」で定期的に賃金を引き上げる日本とはまるで仕組みが違う。

 彼らは賃金を上昇させなくとも物価が下がれば良いと考える。商品は最も安い国から輸入する。冷戦時代には世界市場に参入する機会のなかった途上国をアメリカは市場に引き入れ、低賃金国で作られた商品が世界に出回るようになった。それとの競争がデフレ経済をもたらす。

 その一方でアメリカの金融資本は規制緩和を追求した挙句に破たんした。それが欧州に飛び火すると世界の金融資本は欧州の国々の財政破綻を投機の対象にする。それが欧州の信用不安を招いた。貯蓄もなく実体経済の脆弱な国はファンドマネーによって破たんさせられる。そのマネーが今やフランスと日本を破たんさせる事で利益を上げようとしていると言われる。

 そうした状況下で火元のアメリカでは、オバマ大統領が格差社会を否定し中間層の創出に意欲を示す二期目の就任演説を行った。アメリカ型競争社会とは異なる「価値観」のアメリカを創り出そうとする意欲が感じられ、冷戦後を模索するアメリカの歴史が動きつつあると私は思った。

 それに比べるとデフレからの脱却を掲げる「アベノミクス」は参議院選挙まで期待感を持続させるためのただのパフォーマンスに見える。「3本の矢」の成果を国民が実感するのは参議院選挙の後になり、それがまた国民に悲鳴を上げさせることになってもその後の3年間は選挙の洗礼を受けずに済むからである。

 それが日本の歴史にどう作用するかなど考えていないようで、パフォーマンスのてんこ盛りにはうんざりさせられる。もっともパフォーマンスに全力を挙げるのは自分のやろうとしている事に自信が持てないからなのかもしれない。
 
 

△  ▼  △

■1月壬辰田中塾のお知らせ


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田中良紹さんが講師をつとめる「癸巳田中塾」が、1月30日(水)に開催されます!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2013年 1月30日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で忘年会を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

忘年会:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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コメント (8)

〈田中良紹様〉
以前より投稿をしておりますが、全く掲載されません。いっその事、投稿欄など無くせばいいのに…。
さても安倍政権、田中さんは批判的ですが、私は国民が選んだのだから仕方ないと思います。国民の生活があまりに疲弊している中、藁にでもすがりたい…心理でしょう。トルクダウンなんて起きないのに、多分それは国民も判っているのに、すがらざるを得ない。
国民の懐を直接温める約束は民主党によって幻となり、その本流を受け継ぐ生活が第一は、いつの間にか「未来」の脱原発に取って変わられた。
今日明日の暮らしが不安なのに、未来の脱原発をなんで選べましょう。あまりに不条理な選択選挙でありました。選挙結果を不正選挙として騒ぐ一団まで現れ、情けなくて涙が出ます。
ここまで来れば、国民は塗炭の苦しみを味わい、餓死が当たり前の日本にならねば変わらないでしょう。
それも仕方ない事。政治家はなあ~にも考えちゃいない。国民が死のうが生きようが…そんな政治家を送り出してきた「私を含めた自己責任」です。「卒原発」ふざけんな!そんなお手軽なスローガンで国民を釣ろうとし国民をバカにしたバチが当たったのです。
小沢一郎に賭た私。もはや賭に負けたのだから自分の責任です。

田中 様

金融、財政、成長の三本の矢は必ずしも間違いとはいえないが、インフレ率2%確保のために、金融の無条件緩和は、劇薬であるし、大きな利益を得る人は、一握りの人でしかない。即ち、ファンドであり、銀行、保険を代表とする大企業であり、金融資産のある個人投資家でしかない。

日本で緩和したお金が、日本で流動するわけでなく、大きなお金が、外国特に米国市場に流れていき、米国の市場を活性化させ、そのおこぼれが、日本の市場を活性化させるに過ぎないのではないか。

円安になり、株が上がって、元気の出るのは大企業であり、大企業にぶら下がっている多くの中小企業は納入コストが上がるわけでなし、また、今回の政策が即一般庶民に還元するのは先のことであり、また還元してもわずかな金額にしかならない。

持てる者と、もてないものとの差は格差社会を飛び越え、階級社会になっていく前段ではないか。成長などという目くらましを食らっているうちに、気がついたときには、貧民社会の一員となっていることにならなければいいのだが、という思いが募っています。

自民党はいずれにしろ、やさしい政党であり、大企業から庶民にまで満遍なくお金をばら撒く体質は変わっておらず、確かに国民は喜ぶが、誰でも出来ることしか頭にないのでしょうか。

喜んでいる私たち国民は自分がよければ全てよしの根性から脱皮し、社会的責任を自覚しなければならないのではないか。私たちが自覚しなければ、政治かもマスコミも変わらない、即ち国民のレベルの政治家、マスコミしかでないという「鶏と卵」の論争になりかねない。

デフレというのは、デフレ・ギャップがあるから生じるので、デフレ・ギャップが生じるのは「供給が小さくて需要に追いつかない」か、「需要が小さくて供給に追いつかないか」のどちらかであるが、現在の日本の状況は「需要が小さい」というのが実態と考えられる。ではなぜ、需要が小さいかというと「中央官庁の利権第一に予算が組み立てられる制度が限界にきている」からで、この点から「国の仕組みを地域主権に組み換える」必要があり、「国民が安心して家計を需要にまわせる」ように「セーフティ・ネット」を整備することである。これが民主党の政策を支えていたマクロ経済学的知見であったと思う。中央官庁の利権第一に予算が編成される仕組みの中では、供給側を刺激する景気対策のような経済政策の効き目が薄いため、過小な需要を増やすように、少しでも可処分所得を増やす方向の政策がたとえ「バラマキ」であっても、大きな観点からは(経済政策としては)効果的であるということであったと思う。いまの安倍さんの経済政策が、「小泉的」な新自由主義の亜流に落ち着くのか、命懸けでデフレ退治をする「石橋湛山的」なリフレ派のそれを貫けるのか、見守って行きたいなと思います。

田中様

今回の論も正論と思います。
ただ、田中様の論の読者の方にも
やはり小沢氏に事について、少し
見方が違うのでないかと思い少し
書かさせて頂きます。
これば二見様の投稿でも意見を
書かさせて頂きましたが、今の
日本で一番権力のある者は
官僚等公務員組織だと思います。
武力、財務、経済等全ては官僚等
公務員組織に帰属します。(司法も一員です。)
また、これらの権力体制を作ったのが
戦後からの自民党政権です。
小沢氏はこれら官僚等公務員組織に
負けたのであって同じ政治家に
負けたのではありません。
(昨年の総選挙は小沢氏の戦略的ミスにより
自爆したものと考えます。)
今の政治家でこの国家権力に対当しうる
政治家はおりません。法律が全て官僚等
公務員組織に有利になっているからです。
マスコミ等報道関係も然り。
官僚等公務員組織に逆らったらお出入り禁止になり
国家情報が貰えなくなり飯が食えなくなります。
多分、本当にこの国を変えたいなら
実力行使しかないのではないでしょうか。
話せば分る事はもうあり得ません。
それからもう1点。
経済を活性化させるのであれば内需拡大です。
まだまだ色々な方法があります。
それから官僚等公務員給与や法で守られ
税金で飯を食っている輩達の報酬を
全て派遣労働者と同じ水準にすることです。
でなければ痛みは分りません。
これらがクリアになってこそ国民一丸と
なって邁進出来るのです。景気は浮揚します。
必ず。

em5467ー2こと恵美
久しぶりに恵美さんの気持ちのいい啖呵を聞きました。小沢氏にかけてきた人間は本当につらいですね。しかし、流れは間違ってなかったと思います。郵政選挙で岡田氏が惨敗し、偽メールで前原氏が党を壊滅状態にし、そこか党を立直し、安倍自民に参議院で勝ち、政権交代をもたらしたのはまぎれも無く小沢氏だったのですから。
しかし、でっち上げの西松事件で失脚させられ、その後の陸山会事件でとどめをさされました。日本は実は民主国家とはほど遠く、いかさまも何でもありの国です。国民が法に基づいて論理的に考えられない以上救われることはありません。
ビルマのアンサスーチーと同じようなクーデターが目の前で起こっているのにこの国の人は何も気がつかない。無知な人間は一握りの独裁者たちに牛耳られ、ひどい目に遭うのは古今東西同じです。

田中良昭様
デフレからの脱却が大問題ではないとの言に全く同感です。     今回の金融緩和とインフレ目標に疑問を持っています。今でもゼロ金利に近く、量的緩和もすでに何回か行ってきて効果が無かった政策をもう一度繰り返して、新たに2%のインフレ目標を持ち出すのは、政策としては全く見当違いではないか、と思います。これで出てくる結果は、円安に伴う輸入品の価格高や物価が上がることで金利が上がり、債務が自然に増えることで、結局負担が増すだけのこと。物価高にはなっても賃金が増えることはありません。そして消費税増の果実はすぐに無くなり果てしのない財政不安を呼び、国債の暴落に至る悪夢です。それに気がつくまでには、まだ時間がかかりますから、安倍政権はそこまでは考えずに、当面で打ち出せる方策だったのでしょう。今出来ることはこれしか無いと。こんな政権を国民が選択したのが2012年の総選挙だったのです。

私は日本経済の根本的な問題はデフレだと思います。

 日本経済が持っている供給能力に対して需要が少ないためデフレになっています。すると企業は過剰な供給能力を削減します。つまり、リストラや付加価値を生み出すための基盤を削減します。供給能力を削減すると需要を縮小していきます。需要が縮小すると、新たに過剰になった供給能力が削減され、デフレスパイラルになります。

 デフレスパイラルにより名目GDPが縮小していくと政府の税収は減ります。税収が減ると社会保障の財源が減り、高齢化により増えていく社会保障費をまかなうことができなくなります。

また労働人口が減っていく中で名目GDPを拡大させるためには一人当たりの生産性を挙げることが必要になりますが、生産性を上げるということは、より少ない人員で同じ量の仕事をこなすということです。つまり、失業する人が出てくるのです。生産性向上はデフレのときに行うとデフレを深刻化させるのでインフレにしてから行う必要があります。

日本の失業率とインフレ率との関係を示すグラフ(フィリップス曲線)を見るとインフレ率が2~3%程度になれば失業率は2%台まで下がります。失業率が下がれば下がるほど企業間の人材獲得競争が激しくなるので、所得は上がると考えられます。所得の増加=名目GDPの増加です。

まとめると、デフレを放置していては「経済を活性化させるための中間層の創出や、労働力人口が減少していく少子高齢化社会に備える」ことができないということです。

・今回安部政権のやろうとしていることはトリクルダウンではありません。政府が仕事を作って失業者を減らしたり、企業の設備投資を促そうとしているのです。

・公務員給料もGDPの構成要素であるため、減らすとデフレを深刻化させます。

> 投稿者: 信貴明 | 2013年2月 2日 10:58 さま

「この国の国民が馬鹿だから...」とおっしゃりたいのでしょうがはたしてそうでしょうか?

そうやって全てを国民のせいにしてる時点で所詮はあなたも負け犬かと。

こと恵美様が「 政治家はなあ~にも考えちゃいない。国民が死のうが生きようが 」とおっしゃってる1番の矛先政治家は、小沢一郎さんの事かと察します。
こと恵美様の苦悩、察します。

他のどなたかもおっしゃってましたが、小沢さんは自ら責任を感じるべき。
つまり小沢一郎さんは国民から2度(細川政権、鳩山政権)もチャンスと期待を貰いながら、
その期待に答える事はできなかった。
その事への責任です。
普通なら責任感じるか、或いは更に打倒官僚に奮い立たつはずです。そのどちらも無いなら、責任を取らない他の民主党政治家と同類です。

小沢さんは鳩山政権ができた初頭に本気で官僚機構などぶっ壊すべく猛突進すべきであったはず。
何故なら、
当時の霞が関官僚機構は、国民が本気で民主党を支持し国民の不満の矛先が自分たちに向いてる事に重大な危機感を感じてたからこそ小沢さんに恐怖を抱き本気で潰しにかかった。小沢の潰し方は、一石二鳥の効果。
まずは批判の矛先を小沢にすり替えるべく西松、陸残会事件と政治とカネのキャンペーン。これで小沢を身動きがとれなくし、あとは、子供だまし鳩山政権(今のアベ政権の行動力と比べてみれば鳩山は無能と言われて止む無し)
の邪魔を片っ端からやって鳩山政権を無茶苦茶にした。

死に物狂い壮烈な官僚からの抵抗が当然ある事は
想定してしかるべきはずなのに、
何の対抗作も考えてなければ
なすがままに打たれっぱなしの小沢さんでした。

恐らく何度官僚と戦やっても小沢さんには無理でしょう。
官僚と戦うための緻密な戦略が無いのですから。

しかし思えば、
官僚さんの仕事も完璧ですね。
小沢さんが未だ力があった頃に急ぎ過ぎて闇に葬ってしまえば、
小沢信者がただではすまなかったでしょう。
まさに寸止めで砲撃止め。
後は生かさず殺さずで自滅ですか。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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