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選挙の基本
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選挙の基本

 民自公の3党合意がもたらした総選挙がスタートした。メディアは連日のように政党の「政策の違い」を報道しているが、おそらく国民には何が何だか分からない。相当にインチキな解説も横行しているから、分かった積りになると騙される。そこに選挙は政策を選ぶと思い込まされている日本国民の不幸がある

政策を選ぶ選挙をやって大失敗した事を国民は忘れてしまったのだろうか。7年前、小泉総理に「改革の一丁目一番地の政策」と言われて国民は「郵政民営化」を圧倒的多数で選んだ。それが日本を改革する政策だと思い込んでいた。

 ところが間もなく国民は悲鳴を上げた。都市と地方、富める者と貧しい者との格差が拡大し、そのしわ寄せが医療や福祉にまで及んだ。そして郵政民営化の背後に300兆円の郵貯資金を狙うアメリカの金融戦略がある事も分かった。

 冷戦の終焉によってアメリカは「ソ連封じ込め戦略」をやめた。「ソ連封じ込め戦略」のために不可欠だった日本経済の発展に協力する必要もなくなった。むしろ日米安保にタダ乗りして経済成長のみを追求してきた日本から、蓄積された富を収奪する戦略を考えるようになった。

 それを具体化したのが宮沢政権以降アメリカから突き付けられた「年次改革要望書」である。霞ヶ関官僚の最大の仕事は「年次改革要望書」に応える事になった。アメリカの要望に最も忠実だった小泉政権はその作業を後押しした。小泉政権の「改革」とはアメリカの望む日本国家の改造だったのである。

 7年前に国民が圧倒的多数で選んだ「郵政民営化」はその後どうなったか。民主党政権のもとで見直された。民主党政権は政権交代後まず「年次改革要望書」を廃止し、今年の4月に「郵政民営化改革法」を可決して小泉総理が目指した完全民営化を実現させなかった。

 その採決で「改革法」に反対した自民党議員はわずか3人である。あの選挙で民営化に反対した自民党議員を落選させる「刺客」となった議員までが賛成した。「郵政民営化」を訴えて国民を熱狂させた自民党議員たちはほぼ全員が手のひらを返したのである。政策を選んだ選挙の結末はかくも虚しい。

 政策を並べられてもその真贋を見分けるのは簡単でない。口先で何とでも説明のつく政策には騙される事も多い。個別の政策より、その結果どのような社会を目指すのかをイメージさせる方が重要なのだが、政党が12もあるとそれも判別が難しい。それでは選挙で何を選べば良いのだろうか。

 政策の次によく言われるのが個人を選ぶという事だ。ところが12日間という短期の選挙ではそれも見分けが難しい。特に新人議員の資質など分かるはずもない。結局、現職議員が圧倒的に有利になる。アメリカ大統領選挙のように長期であれば、様々な攻撃に耐える姿から実行力や人間性を見極める事ができる。しかし日本のように名前だけ連呼されても個人の資質は分からない。

 ではどうするか。まずはメディアの報道など頭の中から消し去って、選挙の基本に戻る事である。基本とは、第一になぜ選挙になったのかを考える。第二に、暮らしが楽になったのか苦しくなったのかを選挙の判断基準にする事である。楽になったのなら現状の政治を続けさせる。苦しくなったなら現状を変える一票を投ずる。その一票で政権が変わらなくとも反対票が増えれば政権は政策を見直すようになる。

 政権交代を繰り返す民主主義国では第二の考え方で投票するのが普通だと思う。現状に満足する国民が多ければ政権は変わらない。しかし半数以上が不満であれば政権は変わる。これが民主主義の選挙の基本である。ところが政権交代を知らないできた日本では、昔の選挙は政策抜きのサービス合戦で、次にその反動から「政策」ばかりを重視するようになり、口先で国民をだます「目くらまし」選挙が横行するようになった。

 そこで基本の第一である。なぜ選挙になったのか理由は明白である。消費増税に民主、自民、公明の3党が賛成して法案を成立させたからである。社会保障との一体改革を謳ってはいるが社会保障の中身は不明のまま、増税だけを決めて国民に信を問うた。国民もずいぶん舐められたものだと思うが、それでも消費税に賛成なら民自公3党のいずれかに投票すべきである。反対ならその他の政党に投票する。これが今回の選挙の核心である。

 ところが民自公3党は消費税に国民の目を向けさせないよう他の政策を並べ立て、自分たちが一体でないかのように見せかけている。これが典型的な「目くらまし」のやり方である。愚かな国民の目先を変えさせれば簡単に騙せると民自公3党は思っている。しかし違いを叫んで戦って見せても、この3党は選挙が終われば手を組む以外に政治をやれない。

 そして投票に当たって大事なのは選挙後の政権の枠組みである。政策は口先でごまかせるが、政策を実現するのは数の力で、そちらが現実の政治を決める。消費増税の一点で民自公3党が手を組むことは確定している。一方でその他の案件では自民と日本維新の会が手を組む形が鮮明になってきた。従って日本維新の会を「第3極」と呼ぶのは正しくない。民自公と闘わない勢力は「第3極」ではなく「補完勢力」と呼ぶべきである。

 しかしだからこそ日本維新の会は自民党との「違い」を強調する「目くらまし」をやる。それが古今東西政治というものの姿である。そういう意味で現状に満足な人間は民自公+日本維新の会のいずれかを、不満な人はそれ以外を選ぶ。

 こうして現状満足か不満かの二者択一が決まったら、最後にそれぞれのグループの中から自分のフィーリングに合う政党を選ぶ。その時に並べられた政策を眺めることはする。これが選挙の基本ではないか。今回の選挙のように多くの政策に焦点を当て、違いばかりを強調していると、選挙後の政権の枠組みや消費増税という核心部分が見えなくなる。選挙に「目くらまし」は付き物だから、それに騙されぬよう、ご用心、ご用心。

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コメント (6)

田中 様

田中氏のお話の通り消費税増税が今回の解散の主目的であったはずです。民主党、自民党だけでなく、マスコミも話題をそらそうとしている。

自民党は、マスコミは、経済成長などという出来もしない政策を訴えている、国土強靭化計画など100兆円の規模の話が出ているが、どこからお金を出してくるのかとおもっていたら、お札をどんどん印刷すればよいなどと、全く経済のことが分かっていない発言をしているのに、マスコミ、評論家が、不合理なことを指摘しない。

経済成長など数%しか期待できないのであって、国民の生活を安定化する内需に志向しなければならないのに、相変わらず輸出、輸出とかまびすしい。輸出に使う税金は、内需喚起に使えば、相乗効果によって、金利も上がり経済も活発化するのではないか。どぶにお金を捨てるようなことはいい加減にしてほしい。

安く出来るところが、あちこち多くの国が名乗り出ているときに、日本が安く出きるわけがないのである。円高を悪のように見ているが、円高は国富が増えることであり、国民全体にとっては好ましいことであり、一部企業に配慮した政策はやめてほしい。

原発だけでなく、円高に対応できない企業は輸出から卒業しなければならないのではないか。どうしても生産したいのであれば、現地生産に徹するべきでしょう。権益を過度に主張するのは、国の方向と力を消耗する以外の何物でもない。

未来という政党が時間ギリギリで届け出を行ったとして、小沢一郎が大嫌いな朝日新聞が早速、見出しデカデカのネガティブキャンペーンをやった。批判すべきは、憲法違反選挙を実施して、政党団体を混乱させた、【民自公憲法違反選挙三人組】のほうである。政治家鈴木宗男は、たとえ自分は不正はしていなくとも法治国家である以上は刑に服さなければならないと、刑務所に出頭した。だから、【民自公憲法違反選挙三人組】も、法治国家の住民らしく、区割り変更などの作業を待ってから選挙を実施すべきなのだ。しかし、有権者が気持ちが萎えて、憲法違反選挙に不参加を表明したら、思う壺である。敵はゲラゲラ笑うだろう。悔しいから選挙に行くのだ。有権者をそんな気持ちにさせた時点で、【明らかな不正選挙】である。そして、私の予測した通り、早速政治家のネット利用に伴う公選法違反行為報道が飛び込んできた。おそらく史上最大の逮捕者が出るのではないだろうか?憲法違反選挙下とはそういうものなのだ。お巡りさんも選管も気の毒である。【取り戻す!取り戻す!消費税増税で国民から税金取り戻す!民自公だ!】vs【取り戻す!取り戻す!奪われた主権を取り戻す!消費税増税凍結!主権者国民連合だ

やっぱり維新は何にも新しくないのか。

消費税のアップは、社会保障と税の一体改革とセットのものであったはずが、消費増税だけが先に3党合意で可決されたのみで、その後の自民党の国土強靱化法案が出てくるところを見ると、そもそも単なる増税にしかならない危険が大である。民主党案がなし崩しにボツになり、自民党主導の増税路線で突っ走り、その負担増の感覚を薄めるために、安倍総裁がさかんに金融緩和を言うとは・・・。こんな詐欺みたいな政治に堕落していては、日本の政治そのものがリスクであると言わざるを得ません。

久しぶりに見ましたが、コメントさみしいですね。
3年前はあんなに盛り上がっていたのに。

当時、田中氏の「選挙で有権者は絶妙の判断をする」というのが印象的でした。

民主党が政権交代を果たしたが、議席は2/3に達しないことを、たしかこう書いてました。

今回はどうでしょうね。

自分なりに注目してるのは・・・

●自公が過半をとるか?
自民は、谷垣だったなら220以上いっただろうが、右寄りになりすぎて、自公で過半はとれないかな。
ただし、未来・維新・みんなのつぶしあいで得するかもしれず、注目してます。

●民主党は大敗するだろうが、残った勢力図は?
100を割るだろうが、自公寄り派と原点回帰派のバランスはどうなるか。あたりまえだが参議院は改選がないので、衆議院と参議院の議員数が同じくらいになる。そうなると参議院の発言力が相対的に高くなり、残った衆院のバランスも含め、次の代表・執行部ががどうなるか。

●未来と維新はどこまでいく?
これが読めない。。。
冷静に考えたら、組織もろくにない新党がもし50とれば前代未聞なんだと思いますが。

予測すると、自公は過半に達せず、維新と連立して政権へ。民主は原点回帰が主流に(代表は赤松とか、川端とか)。自公寄りの一部は離党して自民か維新へ。
さてさて注目ですね。

こんばんは。はじめまして。

20歳となり、選挙権を持つことになりました。今までは政府に興味を持つことがなかったのですが、就職関係のこともあり関心の目を向けることとなりました。

田中さんのブログは、知り合いの方の紹介から飛んできました。世の中の動きに触れるにあたり、誰を、どの情報を信用していいのかが分かりません。

どの人も訴えることは最もらしいのですが、その裏やそのことが正しいのか、じっくりと考察する時間があればいいのですが、時間がないので判断できません。

フィーリングというのは、目に見える情報の良し悪しを受け取り、自分なりに考えなければならないということでしょうか。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

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http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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