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2010年3月30日

INSIDER No.538《HATOYAMA》さあ、鳩山政権、ここが正念場(その2)──普天間移設問題の結着成るか?

 訪米中の岡田克也外相は日本時間今夜、ゲーツ国防長官及びクリントン国務長官と会って、沖縄海兵隊の普天間基地の移設問題について日本政府の検討状況を説明する。それに先だって岡田は記者団に、日本側が辺野古沖の現行案を含め「ゼロベース」で複数の案を検討中であることを米側に伝えるのみで、1つ1つの案の中身にまで踏み込んで議論することにはならないと語った。

 これについてマスコミは、鳩山由紀夫首相が26日の会見で「最終的には政府案を1つにまとめなければ交渉をやることにならないので、3月末を目途にまとめなければならない」と語ったことと「食い違う」と責め立てているが、これは岡田が「閣僚間では3月に1つにまとめるとは話していない。米国との調整を踏まえて5月末までにまとめるのが政府案だ」と言っているのが正しい。3月末までにまとめるのは、いくつかの有力案を交渉材料として絞るということであって、最終的に1つに絞られて公表されるのは米国側及び沖縄を含む国内地元との調整が終わった後の成案以外にあり得ない。岡田が言うように「早く一つに絞ると、米国、地元(沖縄)との関係がうまくいかなくなった段階で(案は)なくなってしまう」からである。鳩山も、3月末に絞った案を公表するかどうかについては言葉を濁し、「交渉事だから機密はあるが、一定の段階では公表して国民の理解を得たい」というような言い方をしたが、彼の物言いは全体として不正確で誤解を招きやすい。

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2010年3月19日

INSIDER No.537《HATOYAMA》さあ、鳩山政権、ここが正念場(その1)──参院選勝利と小沢「辞任」問題

 政権交代から半年を迎えた鳩山内閣の支持率は、15日付毎日新聞の調査で43%、2月の前回調査から6ポイント下落する一方、不支持率は8ポイント増の45%、同社調査としては初めて支持と不支持が逆転した。また16日付朝日の調査では支持率は2月から5ポイント減の32%と、不支持率は1ポイント増の47%に達した。政権発足当初の支持率はそれぞれ77%、71%だった。

 両紙とも、支持率下落の最大要因は「政治とカネ」の問題にあると捉えていて、毎日では、「政治とカネの問題を参院選投票の判断材料にする」と答えた人が63%、「小沢幹事長は辞任すべきだ」と言う人が前回より7ポイント増の76%に達した。また朝日では、「政治とカネの問題を重視する」が56%、「小沢辞めろ」は前回より10ポイント増の74%だった。

●正面突破しなかった小沢

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2010年3月10日

INSIDER No.536《ANPO》核密約で露呈した日米安保の"闇"──外交にも「官僚主導体制の打破」が必要だ!

 日米安保体制の裏側に、核の持ち込みをはじめいくつもの密約が隠されていることは、天下周知のことで、驚くにはあたらない。有識者委員会の努力で多少ともその実態が明らかになって改めて驚くのは、外務官僚がいかに情報を占有し歪曲し隠蔽までして、内閣と国会と国民を操ってきたかという、外交における「官僚主導体制」の有害性である。

●抑止力のまやかし

 事は、単に「官」が「政」を操って国民に嘘をつかせたのがけしからんというに止まらない。少なくとも80年代までは、核弾頭を搭載した米艦船が自由に横須賀や佐世保に寄港したり、あるいはジョージ・パッカード米日財団理事長(元ライシャワー駐日大使特別補佐官)が明らかにしたように、1966年に在沖縄海兵隊が戦術核兵器を密かに山口県岩国基地に運び込んだり、好き放題にやってきた。ということは、国民は長い間、日本政府からそうと知らされないまま、いつどこで核爆発事故に遭うか分からない状態に置かれてきたということである。

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2010年2月 3日

INSIDER No.534《HATOYAMA》暴発か挫折か?瀬戸際の検察──小沢政治資金問題の結着間近

 今週発売の『サンデー毎日』2月14日号の特集タイトルは「焦る"特捜"vs"小沢"高笑い」である。小沢が高笑いしているかどうかは別として、検察が焦りまくっているのは事実で、石川知裕衆議院議員ら3人の元小沢秘書の拘置期限切れとなる4日を前にして、その3人を政治資金規正法の「不記載」ないし「虚偽記載」で起訴するのは不可能ではないけれども、本命の小沢一郎幹事長をその「共犯」で起訴に追い込めるかどうかはまことに疑問で、ギリギリの判断を迫られている。

●小沢は不起訴か?

 TBSのニュースサイトは昨夜、「東京地検、小沢氏不起訴で最終検討」という観測記事を出した。検察リークには、こういう情報を1社にだけ流して被疑者側の反応を計ったり、油断させて裏を掻いたりするケースもあるから、素直に信じる訳にはいかないが、検察が少なくともこの段階で小沢を正面切って逮捕・起訴することは断念し、政治資金規正法違反の共犯で在宅起訴するのが精一杯、それも諦めて不起訴とするかどうかの苦衷の選択に追い込まれているのは確かだろう。

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2010年1月30日

INSIDER No.533《HATOYAMA》海兵隊の抑止力とは何かを検証せよ!──朝日オピニオン欄の柳沢協二の議論に同感する

 ルース駐日米大使は29日に早稲田大学で講演し、沖縄県の米軍普天間基地の国外移転に強く反対する考えを表明した。「海兵隊は有事に誰より早く現地に乗り込む即応部隊。日本から移されれば機動性と有効性が著しく低下する」と指摘。同県名護市の辺野古に移設する現行案は「10年以上検討し、普天間を最短で閉鎖できるベストの案だった」と語った。

「周辺のあらゆる国が在日米軍の動きを注視している。日本で実戦に近い訓練をしている姿を見せることも目に見える抑止力になる」と述べ、駐留の意義を強調した。

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2010年1月23日

INSIDER No.532《HATOYAMA》"鼠一匹"も出ない?小沢事情聴取──追い詰められているのは検察である

 東京地検特捜部が目指しているのは、政治家=小沢一郎の抹殺すなわち議員辞職であり、それは無理だった場合でも、せめて幹事長辞職に追い詰めてその影響力を決定的に削ぐことである。

 すでに逮捕されている3人の元秘書に対する容疑は、政治資金報告書の「不記載」(規正法第25条1項2号)や「虚偽記入」(同3号)など、平たく言えば「帳簿のつけ間違い」で、本来は、問題があれば修正すれば済む程度の経理係レベルの形式犯にすぎない。こんなことで3人を起訴すること自体、「言いがかり」に近い不当起訴であり、ましてや帳簿記載方法のいちいちを知るはずもない小沢本人に累が及ぶことではない。

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2010年1月19日

INSIDER No.531《HATOYAMA》小沢政治資金をめぐる革命と反革命──鳩山政権は検察権力の横暴と対決せよ!

 鳩山由紀夫首相が16日、検察と全面対決を宣言している小沢一郎幹事長を「戦って下さい」と激励したことに対して、自民党の谷垣禎一総裁が17日、「総理大臣が、検察といろいろな問題でやり取りをしている方に『戦え』と言うのは、総理大臣の立場を逸脱し、非常に偏ったことだ。鳩山総理大臣も、政治資金の問題で苦しんだという気持ちがあるのかもしれないが、その気持ちが『戦ってくれ』という発言になったとすれば、権力観は非常にゆがんでいる」と述べ、また同日サンプロに出演した菅義偉=元総務相も「民主党は野党時代には(大久保秘書の西松事件での逮捕を)『国策捜査』と言っていたが、今は民主党が権力の座にあるんだからそんなことを言っていられるはずがない」という趣旨のことを語っていた。

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2010年1月11日

INSIDER No.530《HATOYAMA》後ろ向きに終わった「日米安保再確認」──10年前の沖縄への想いを振り返る(その3)

 96年4月に橋本・クリントンによる「日米安保再確認」宣言があって、それに対する異論というかオルタナティブとして同年9月旧民主党による「常時駐留なき安保」論の大胆な提起があった。それは突拍子もないことでも何でもなくて、米国の国防政策中枢においても"ポスト冷戦"の時代状況への適合と沖縄少女暴行事件の悲惨に象徴される沖縄での過大な基地負担への対応を計ろうとするそれなりに真剣な努力が始まっていた。

 しかしその米国側の動きは、東アジアにおける「勢力均衡=抑止力」という19世紀的な旧思考に足をとられた不徹底なものに留まっていて、沖縄県の「基地返還プログラム」やそれに学んだ旧民主党の「常時駐留なき安保」論は、まさにそこに切り込んでいって、日米が共に"脱冷戦"を果たすよう、日本のイニシアティブで米国を積極的に導いていくことを狙いとしたものだった。

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2010年1月 4日

INSIDER No.529《HATOYAMA》イチから出直しの普天間問題で米国と議論すべきこと──10年前の沖縄への想いを振り返る(その2)

 鳩山政権の普天間問題への姿勢の根底に、96年9月の旧民主党結成時に掲げた主要政策の1つ「常時駐留なき安保」論があることは、ようやく最近になって広く知られるようになった。この考え方は、結成時の理念・政策文書ではスローガン的に述べられているだけだったが、その直後、10月発売の『文藝春秋』11月号に鳩山由紀夫が「民主党/私の政権構想」を発表した中で、かなり詳しく展開されたちまち話題となった。

 その後、同党を政策面からサポートする研究会がいくつか組織され、そのうちの「安保部会」の主任を私が引き受け、前田哲男、小川和久、重村智計、田岡俊次ほか当代一流の軍事・外交研究者の参加を得て1年間ほど熱心な討論を続けたが、やがて98年春に旧新進党離党組がドッと合流して現民主党が"再結成"された際に、どうという議論もないまま「常時駐留なき安保」論が消滅してしまったので、その研究プロジェクトも立ち消えとなった。

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2010年1月 2日

INSIDER No.528《YEAR 2010》2010年の世界と日本・その2──日米安保条約、次の50年?

●普天間決着

 日米安保条約は1月19日、当時「新安保」と呼ばれた1960年の条約改定から50周年を迎える。本質的に冷戦時代の"敵対的軍事同盟"の名残である安保をそのままにしておいていいはずがなく、東アジアの環境変化とりわけ朝鮮半島の緊張緩和の兆しがはっきりと現れてきたという客観的条件と、日米が共にチェンジを掲げる新政権を持ったという主体的条件とがクロスする今年、たまたま安保50周年の大きな節目が訪れてきた訳で、これを機に21世紀的な日米関係と安保協力のあり方について全面的な見直しを始めるのが妥当だろう。普天間海兵隊ヘリ基地の移転問題の見直しは、そのための絶好の入り口と言える。

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